中小企業が抱える課題とは?今すぐやるべき5つの解決策を紹介

日本国内の企業のうち99.7%を占めているのが中小企業です。

参照:経済産業省

 

しかし中小企業庁の「中小企業白書」によると、日本の企業数は1999年以降、減少傾向にあります。中でも2014年から2016年の間に、中規模企業は3万者減少、小規模企業は20万者減少と、苦しい状況に立たされています。

 

そして現在、中小企業を経営している方は多くの課題に直面しているはずです。

 

そこでこの記事では、中小企業が抱える現状と課題、そして解決を紹介します。企業の事例を交えて解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

中小企業が抱える課題・問題

中小企業が抱える課題・問題<

中小企業が抱える課題や問題は大きく分けて3つあります。

 

  • 資金繰り
  • 後継者不足
  • 人手不足

 

それぞれについて、詳しく解説していきます。

資金繰り

資金繰りに悩む経営者も多いのではないでしょうか。

 

中小企業庁の「2016年版 中小企業白書」によると、現在借入れのある企業の6割以上は、資金調達の「必要がある」「場合によって必要となる」と回答。

 

もちろん借入せずに、無借金で経営していく方法もあります。しかし、新型コロナウイルスや物価高騰など、やむを得ず借入が必要になる場面も増えてきました。

 

借入するためには、金融機関との信頼関係を築かなければなりません。関係が希薄では、資金繰りに苦しむことになり、今後の経営が難しくなるでしょう。

後継者不足

日本では少子高齢化が進み、後継者不足に悩む企業が増えてきました。

 

帝国データバンクが行った「全国・後継者不在企業動向調査(2019年)」によると、後継者の不在率は65.2%という結果に。そして、60歳以上の経営者のうち50%以上が、将来的な廃業を予定しています。

 

どんなに経営が順調でも、後継者がいなければ会社を畳まなければなりません。

 

最近は親族内承継が一般的ではなくなってきました。よって有能な後継者を見つけることが、中小企業の課題なのです。

人手不足

中小企業は、後継者だけでなく従業員不足にも悩まされています。

 

経済産業省の「深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命」によると、すべての業種において、2009年をピークにマイナス方向に転じ「人手不足」と回答する企業の割合が増えています。中でも規模の小さい企業ほど、人材不足が深刻化している結果に。

 

そして人手不足が深刻化すると、一人当たりの作業量が増加し、残業や休日出勤などが発生します。すると従業員の満足度が低下し、職場環境が悪化する事態になりかねません。

 

人手不足は経営だけでなく、働く従業員にも悪影響を与える重大な問題です。

中小企業の課題を解決する5つの対策

では中小企業は、どんな対策をしなければならないのでしょうか?

 

中小企業の課題を解決する対策は以下の通りです。

 

  1. 労働環境の改善
  2. SDGsへの取り組み
  3. 業務のアウトソーシング
  4. DX化による業務効率化
  5. LINE公式アカウントの活用

 

それぞれについて、詳しく解説していきます。

労働環境の改善

中小企業の多くは、人手不足により労働環境が悪化しています。だからこそ、経営者は労働環境を改善して、働きやすい職場にしなければなりません。

 

もちろん業務が回らない場面もありますが、今のままでは従業員の離職が進んでしまいます。

 

  • 労働に見合った賃金を支払う
  • 多様な働き方を取り入れる
  • IT導入で労働時間の削減

このように、従業員が納得して働ける職場作りが大切です。まずは残業代をきっちりと支払い、労働時間を減らせるようIT化を進めていくのが、労働環境改善の近道です。

SDGsへの取り組み

SDGsとは、2016年から2030年までを期限に、持続可能な世界を目指すために設定された17個の目標です。

 

企業は、環境・資源・エネルギー・健康・人権など、さまざまな目標を設定し、達成するために多くの取り組みを行います。

 

中小企業がSDGsに取り組む一番のメリットは「企業イメージの向上」にあります。第三者からの企業イメージが上がると、商品やサービスの売上だけでなく、「この企業で働きたい」と思う人も増えるはずです。

 

新しいビジネスチャンスを得る可能性もありますので、少しずつでもSDGsの取り組みを推進してみてください。

業務のアウトソーシング

人手不足で業務量が多い場合は、一部の業務をアウトソーシングしてみてはいかがでしょうか。

 

アウトソーシングとは、一部の業務を外部に依頼することを指します。いくつかの業務を依頼すれば、従業員の労働時間が減り、人手不足解消につながるでしょう。

 

例えば、簡単な事務作業や商品の梱包、広報活動などは、外部への依頼に適しています。会社の従業員でなくても取り組める作業なら、積極的なアウトソーシングがおすすめです。

 

最近は、Web上で仕事を発注できるクラウドソーシングのサービスも発達しています。ぜひ業務の一部をアウトソーシングして、人手不足解消や業務効率化に努めてみてください。

DX化による業務効率化

DX化を推進し、業務効率化を実現する企業が増えています。

 

DX化とは、データとデジタル技術を活用して業務効率化や作業環境改善に取り組むこと。例えば、スーパーのセルフレジもDX化のひとつです。

 

DX化を進めれば、業務の多くを効率化でき、人手不足解消につながります。製造業ならロボットの導入、人材紹介業なら顧客管理ツールの導入といったように、ITとデジタルの力を借りて業務効率化を行うことが大切です。

 

その結果、働きやすさも向上し、従業員の定着度も上がっていくでしょう。

LINE公式アカウントの活用

LINE公式アカウントとは、企業がLINEユーザーとコミュニケーションを取れるサービスです。

 

中小企業の一番の課題は人材確保です。LINE公式アカウントは、LINEユーザーに対して情報発信ができるため、採用活動の場面で役立ちます。

 

現在、LINEの国内月間利用者数は9,500万人(2023年3月末時点)以上。採用においてLINE公式アカウントを使わない手はありません。

 

LINE公式アカウントは、採用活動を効率化できる機能を搭載しています。

 

  • メッセージ配信
  • チャット
  • リッチメニュー 
  • 自動応答メッセージ
  • LINEコール

 

例えば、Webサイトや公式Twitterに友だちのQRコードを設置。友だち追加してくれたユーザーに対し、あいさつメッセージなどで求人内容の詳細を配信できます。また個別チャットで直接コミュニケーションも取れるため、友だちからの質問にも回答可能です。

 

一般的に企業が求人を出す際は、広告費がかかります。しかしLINE公式アカウントであれば、広告費を抑えながら求職者にアプローチできます。

 

コストを抑えつつ、求人情報の発信から採用までを効率化したい方は、LINE公式アカウントを活用してみてはいかがでしょうか。

 

LINE公式アカウントで自社の課題を解決した事例

LINE公式アカウントで自社の課題を解決

LINE公式アカウントの活用により、課題を解決した企業事例を紹介します。

LINEのチャットボットを活用した転職支援

第二新卒向けの転職支援を行う株式会社UZUZは、LINE公式アカウントの活用により、採用活動を効率化しています。

 

同社では、月間20万PVを誇るオウンドメディアからLINE公式アカウントにユーザーを誘導。友だち追加したユーザーに対して、チャットボットとやり取りすることで、転職サポートの面談予約までの工程をスムーズにしています。

※チャットボットの実装にはLINEのTechnology Partnerであるhachidori株式会社のサービス「hachidori」が活用されています。

 

参照:面談予約率55%! LINEのチャットボットを活用して求職者への情報提供をスムーズに

 

その結果、LINE経由の問い合わせのうち面談予約率が55%と、高い水準を叩き出しました。

リッチメニューを生かしバイト応募件数が約80%増

アルバイトやパート、派遣、正社員など、さまざまな人材サービスを展開する株式会社リクルートジョブズ。同社ではLINEからアルバイト応募を獲得するために、2017年からタウンワークのLINE公式アカウントを開設しました。

 

中でも力を入れているのがリッチメニューです。リッチメニューとは、LINEのトークルーム下部に固定して表示できるメニューで、ユーザーへの訴求力の高い機能として知られています。

 

2018年2月からMessaging APIのリッチメニュー機能を導入。さまざまなバイト条件を、ワンタップで検索できるようにしました

※Messaging APIとは、LINE公式アカウントと友だちになっているユーザーに対し、属性に合わせたメッセージの送信や双方向のコミュニケーションができるAPI。

 

これによりユーザーがバイト検索をしやすく、応募までのスムーズな導線を作れています。

 

参照:バイト応募件数約80%増!リッチメニューを生かしたタウンワークのLINE活用事例

採用の課題を解決するならLステップ

中小企業の採用の課題を解決するなら、Lステップの活用がおすすめです。

 

Lステップとは、LINE公式アカウントの機能を拡張したマーケティングツールです。LINE公式アカウントよりも、さらに踏み込んだ配信や情報管理ができるため、採用の場面で活躍してくれます。

 

まず大前提として、中小企業の一番の課題は人材の確保です。多くの中小企業は、人手不足や後継者不足に悩まされています。

 

大手企業は、給与や福利厚生が充実しているため「待ち」の採用でも人材が集まります。

 

一方、中小企業は自社を認知してもらい、求職者に対して入社の動機付けをしてあげなければなりません。採用したい人材を明確にし、ターゲットに対してアプローチすることが人材確保への近道です。

 

そんな時に役立つのが「ダイレクト採用」です。

 

ダイレクト採用とは、求職者と直接関わりを持って「攻め」の採用を行うこと。間に求人媒体を挟まないため、マッチングの精度が高くなります。ターゲットに直接アプローチができ、入社の動機付けもスムーズになるはずです。

 

そしてダイレクト採用に役立つのがLステップです。中でも、求職者の情報収集や管理に役立ちます。

Lステップでは、上記のようなエントリーフォームが作成できます。「新卒採用」ダイレクト採用に役立つのがLステップと「中途採用」で入口を分け、その上で性別や年齢、生年月日などを入力してもらえば、求職者の細かい情報が手に入ります。またエントリーフォーム上でPDFやExcelの添付もできるため、履歴書や職務経歴書を送ってもらいたい時にもおすすめです。

 

実際に、Lステップを活用してエントリーフォームを作成し、募集を行った企業の事例では、わずか1日で約35名、期限の1週間後には合計78名からの応募が集まっています。また志望動機を記入する形式にしているため、一次面接のような形でエントリーフォームを活用されているそうです。

 

また今までの採用活動では、就活サイトやメールなど、複数の管理ツールを使い分ける必要があり、業務が複雑化していました。

 

しかしLステップであれば、応募から採用まで一元管理&自動化でき、求職者とのやり取りがスムーズに。収集した情報を元に個人に合わせたメッセージ配信もできます。

 

データを元に発信した例

「新卒と中途で配信内容を切り替える」

「中途応募者向けに転職者の先輩の仕事ぶりを紹介」

「新卒向けに新人研修や仕事内容について配信」

 

このように求職者の属性に合わせて配信できます。さらにリッチメニューを求職者の属性ごとに切り替えることも可能です。

 

LINE公式アカウントでは、友だち全員に同じリッチメニューしか表示できません。しかしLステップなら、「新卒向けリッチメニュー」「中途向けリッチメニュー」といったように、それぞれを表示できるため、より求職者に刺さりやすい訴求ができます。

 

また、あらかじめ用意しておいた複数のメッセージを、決められたタイミングで順番に自動配信する「シナリオ配信」の活用もおすすめ。
自動配信する「シナリオ配信」
配信を通じて求職者を教育(ファン化)しながら、会社説明会へ誘導できます。

 

その結果、説明会に来る人はモチベーションが高い状態で参加してくれ、効率の良いダイレクト採用を実現できるでしょう。