- Lステップを導入したいけど予算が心配…
- Lステップをお得に導入する方法を知りたい！
- 補助金を受給したいけど申請が面倒くさそう…
このように悩まれている方もいるでしょう。
結論ですが、IT導入補助金の活用により、Lステップを最大1/2のコストで導入可能です。
今回はIT導入補助金の申請に特化した、株式会社KIZASHIの澁谷 凌さん監修のもと、補助金を活用してLステップを低コストで導入する方法を解説します。
【澁谷凌】
株式会社KIZASHI/Lステップ正規代理店/中小企業診断士
IT導入補助金の累計申請件数は10,000件以上。2023年度の採択率は98.4％にのぼる。IT導入補助金のみならず、様々な補助金案件に携わってきた経歴を持ち、現在はIT導入補助金の申請支援に特化して活動中。
目次
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、
中小企業や小規模事業者を対象に、生産性の向上を目的としてITツールの導入を支援する制度
です。
2023年には補助下限の引き下げや撤廃により、安価なツールでも補助金を受けられるようになりました。
また個人事業主や法人に関係なく、条件を満たしていれば申請ができるため、さまざまな業種で活用可能です。
導入できるITツールは事務局から認定を受けたものに限られ、Lステップも登録ツールの1つ。
2024年には、インボイス制度に特化した新たな申請枠が創設されるなど、今後も時代の流れとともに需要が高まる補助金といえるでしょう。
IT導入支援事業者とは
IT導入支援事業者（ITベンダー・サービス事業者）は、ツールの提案・導入・各種手続きなど、申請者をサポートする役割を担います。
出典：IT導入補助金とは
前提ですが、補助金の対象となるのは、IT導入支援事業者から直接提供されたサービスやツールのみです。
そのため個人単独での申請はできず、IT導入支援事業者との共同申請が必須条件の1つ。
補助金を活用してLステップを導入するには、最低でも以下2点は必ず押さえておく必要があります。
- 国から採択されたIT導入支援事業者と共同申請する
- IT導入支援事業者がLステップを取り扱いツールに登録している
例えば、構築を依頼したいコンサルタントがいたとしても、依頼される側がIT導入支援事業者に登録されていなければ、補助金を申請することができません。
また同様に、IT導入支援事業者側がLステップを取り扱いツールに登録していない場合も、補助金の対象から外れます。
補助金を活用するメリット・デメリット
補助金にはメリットがある一方で、デメリットが存在しているのも事実です。
ここからは、補助金を活用するメリットとデメリットを解説します。
補助金を活用するメリット
まずは、補助金を活用するメリットを見ていきましょう。
コストを大幅に削減できる
補助金を活用する最大のメリットは、大幅なコスト削減による費用対効果の向上です。
条件にもよりますが、ITツールを半額から1/5の費用で運用できるため、予算の都合で導入に踏み切れなかった事業者にとって大きな強みとなります。
ツールの導入により生産性の向上が見込める場合、補助金を活用する価値は高いといえるでしょう。
社会的な信用度が高まる
補助金に採択されると、融資に通りやすくなります。
仮に200万円の申請が採択されたとして、補助率1/2で数ヶ月後には約100万円が受給される計算です。
初期費用200万円のうち、100万円を融資でまかなうとした場合、貸した額が返ってくる可能性が高いと判断され、銀行側も融資に積極的になります。
補助金が入金されるまでのつなぎ融資としても活用できるため、資金繰りの負担も軽減できるでしょう。
補助金を活用するデメリット
次は補助金を活用するデメリットを解説します。
一時的にキャッシュフローが悪化する
補助金の対象費用は、前払いが原則です。
IT導入補助金は、ツールの利用料も対象経費に含まれており、期間を「1年分」か「2年分」かのどちらかで申請ができます。
例えば、補助金を活用して年間利用料100万円のツールを導入する場合、まずは100万円全額を支払い、その数ヶ月後に1/2の50万円が返ってくるイメージです。
長期的にみれば月額払いよりもコストは抑えられますが、ある程度まとまった資金が必要になるのも事実。
元手が少ない事業者の場合、補助金が受給されるまでの間は、資金の調達に苦労するかもしれません。
審査に時間が掛かる
審査のタイムラグにより、本来なら得られた利益を逃してしまう可能性も考えられます。
採択からツールが導入されるまでには、少なくとも2ヶ月は必要です。
ツールの導入により確実に売上アップが見込める事業者なら、数ヶ月の遅延が機会損失につながるケースもあるでしょう。
また補助金は、これから実施予定の事業を補助する制度です。そのため申請が下りるまでの間は一切アクションを起こせません。
ある程度の事業規模を持つ企業や個人事業主の場合、あえて補助金に頼らず先手を打つのも一策です。
Lステップで活用できる補助金の種類
ここからは、IT導入補助金の申請枠について解説します。
IT導入補助金で申請できるのは、大きく分けて以下の2つです。
- 通常枠
- インボイス枠（旧：デジタル化基盤導入枠）
それぞれの特徴を解説します。
通常枠
対象となる申請枠は、ツールが持つ機能によって異なります。
一般的にLステップは、以下の通常枠（1プロセス以上）に該当するツールです。
| 通常枠(１プロセス以上) | ||
| 補助対象経費区分 |
|
|
| 補助率 | 1/2 | |
| 補助額 | 5万円～150万未満 | |
| 締め切り頻度 | 1ヶ月に1回 | |
| 採択率 | 全体：約76％ | |
補助率とは、支払った費用に対して、どれだけの額が補助金として支給されるのかを示した割合になります。
例えば、通常枠で300万円を申請した場合、最大で約150万円の補助金を受給できる計算です。
通常枠はさまざまなITツールに活用できるため、汎用性の高い申請枠といえます。
インボイス枠（旧：デジタル化基盤導入枠）
インボイス枠とは、デジタル化基盤導入枠の後継として、2024年から新設された申請枠です。
対象となるのは、インボイス制度に対応した会計・決済・受発注ツール。その他デジタル化基盤導入枠からの主な変更点としては、
- 小規模事業者に限り補助率を4/5に拡大
- EC機能を有するITツールを対象から除外
などが挙げられます。
| インボイス枠（インボイス対応類型） | ||
| 補助対象経費区分 |
|
|
| 補助率 | 50万円以下：3/4（小規模事業者の場合：4/5）
50万超 ：2/3 |
|
| 補助額 | （下限なし）～350万円 | |
| 締め切り頻度 | 1ヶ月に2回 | |
| 採択率 |
全体：約78％ | |
インボイス枠の特徴は、補助率と採択率の高さといえるでしょう。
仮に300万円の費用を投資した場合、2/3の補助率で約200万円が返ってくるイメージです。
補助対象になる経費・ならない経費
補助金の対象となる経費と、ならない経費について解説します。
補助対象になる経費
Lステップを導入する場合、補助対象になる経費や期間は、申請枠によって異なります。それぞれの対象範囲は以下をご確認ください。
【通常枠】
- Lステップの利用料 ：1年分 or 2年分
- Lステップの月額サポート費用：1年分 or 2年分
- Lステップの初期設定費用
- 内製化研修費
補助対象にならないケース
以下のケースは、Lステップを導入する際に補助金の対象外となるので注意してください。
- アカウントの運用代行
- 運用に関わる広告費・配信代行
- 導入ツールの使い方以外の研修
IT導入補助金は、新規でITツールを導入する事業者を補助する制度です。
そのため運用代行やツールに関係のない研修など、日常業務に関わる行為には適用されません。
LステップでIT導入補助金を活用する費用例
以下は、通常枠でLステップを導入した場合の費用例です。
| 経費項目 | 数量（期間） | 価格 |
| スタートプラン（税抜4,546円） | 24ヶ月（2年） | 109,104円 |
| 保守・サポート（税抜50,000円） | 24ヶ月(2年） | 1,200,000円 |
| 初期設定 | 1 | 500,000円 |
| 税抜合計 | 1,809,104円 | |
| 消費税 | 180,910円 | |
| ①税込 | 1,990,014円 | |
| ②補助額 | 904,552円 | |
| ③実質自己負担額 | 1,085,462円（税込） |
- 採択時に必要な費用 ：1,990,014円
- 3～6カ月後に入金される補助金 ：904,552円
- 実質自己負担額 ：1,085,462円
申請できる事業者の条件
IT導入補助金は、誰でも申請できるわけではありません。以下に申請できる事業者の条件を記載します。
■一期以上、法人税または所得税の確定申告をしており納税証明書を提出できる
申請は法人や個人に関係なくできますが、起業や独立して間もない方は申請ができない可能性があります。また、個人事業主が法人成りしたばかりで、法人自体が一期以上経っていない場合も申請ができませんのでご注意ください。
■大企業または大企業の子会社ではない
中小企業や小規模事業者の定義はこちらでご確認ください。
■同年度の「IT導入支援事業者」に登録していないこと
同年度にIT導入支援事業者（ITベンダー）として登録している場合、補助金を申請する側にはなれません。
■直近12カ月以内にIT導入補助金（申請希望枠）に採択されていないこと
直近12ヶ月以内に採択された事業者は、同枠での申請は不可。ただし、別枠であれば前回の採択から12ヶ月経過していなくても申請可能です。
■風営法の許認可を要する事業を営む事業者でないこと
キャバクラやスナックなどが該当します。
■宗教法人でないこと
■補助対象とするITツールを使用していないこと
すでにLステップを導入している場合は申請できません。
補助金を受給するまでの流れ
ここからは、補助金が受給されるまでの流れや、受給後に必要な手続きを見ていきましょう。
①発注先の選定
まずはITツールとIT導入支援事業者を選定します。
Lステップを導入する場合、Lステップを取り扱っているIT導入支援事業者に依頼をしましょう。
また、コンサルタントが必ずしもIT導入支援事業者とは限らないので、気になる方がいれば直接お問い合わせをするのが無難です。
ご不明な点があれば、以下のフォームから弊社までお問い合わせください。
②応募申請準備
申請に必要な書類は以下です。
- GビズIDプライムアカウント
- セキュリティアクション自己宣言の手続き
- みらデジのGビズID連携/経営チェックの手続き
- 身分証明書(免許証か住民票)
- 所得税の納税証明書その2(直近分)
→税務署で取得 - 確定申告書控え・青色申告決算書(または収支内訳書)
- GビズIDプライムアカウント
- セキュリティアクション自己宣言の手続き
- みらデジのGビズID連携/経営チェックの手続き
- 履歴事項全部証明書(3カ月以内)
→法務局で取得 - 法人税の納税証明書その1(直近分)
→税務署で取得 - 損益計算書・販管費内訳書
「GビズIDプライムアカウント」の取得
「GビズIDプライムアカウント」とは、補助金の電子申請を行う際に必要なアカウントです。
GビズIDにはプライム・エントリー・メンバーの3種類があり、IT導入補助金に必要なのは、プライムのアカウントとなっています。
アカウントの発効までには約2週間ほど要すため、なるべく余裕を持って手続きを済ませましょう。
「セキュリティアクション」自己宣言の手続き
「セキュリティアクション」とは、中小企業や小規模事業者が、情報セキュリティ対策への取り組みを自己宣言する制度。
IT導入補助金を申請するには、セキュリティアクションの「一つ星」か「二つ星」どちらかの宣言が必要です。
登録完了までには1週間程かかるので、こちらも早めに手続きを済ませておくのをおすすめします。
「みらデジ経営チェック」の手続き
「みらデジ経営チェック」とは、IT導入補助金を申請する事業者が、自らの経営課題を確認するための手続きです。
スマホやパソコンから回答ができ、数分もあれば終了します。
なお、みらデジ経営チェックは、GビズIDプライムアカウントとの連携が必須です。
まずはGビズIDプライムアカウントの取得から済ませておきましょう。
③申請・審査・発表
IT導入支援事業者と共同で、交付申請を行います。
各種手続きは、パートナーとなるIT導入支援事業者から招待された「申請マイページ」から行わなければなりません。
申請後、事務局による審査が行われ、登録したメールアドレスあてに審査の結果に関する通知が届きます。
審査期間は1ヶ月と10日が目安です。
④契約・請求・事業の実施等
採択決定後、はじめてLステップの契約や支払い、構築などが行えます。
採択前に契約や支払いを行うと、補助金の対象外となるので気をつけてください。
またIT導入補助金には、採択から2～6ヶ月間の、事業実施期間と呼ばれる、事務局側から定められた制限が設けられています。
期間内に支払いや構築など、申請した事業内容（月次サポートの納品を除く）がすべて完了していなければ、補助金を受け取れません。
なお、期間内であれば請求書1つにつき、3回までの分割払いが認められています。例えば300万円の申請を行う場合、
- 契約時：150万
- 納品時：150万
なども可能なので、ご自身の都合に合わせて支払い方法を選択しましょう。
⑤実績報告・事務局確認
構築したLステップが納品されたら、事務局へ実績報告を行います。必要な書類は以下の通り。
- 支払い証票（通帳や支払い明細等）
- 補助金受け取り口座情報
- 請求書、納品書
- 各ツールの発注日/請求日/納品日
- ツール画面のキャプチャ（ツール名・補助事業者名が確認できるもの）
実績報告後、事務局側で確認が行われます。
実績報告の準備に1週間、事務局確認にかかる期間は3～6ヶ月が目安です。
⑥補助金の入金・効果報告
補助金入金後には、効果報告を行います。
報告期間は申請枠ごとに定められており、スケジュールは以下の通りです。
- インボイス枠：1年度に1回のみ
- 通常枠 ：毎年1回を3年度
なお、支払いから補助金が入金されるまでの期間は、「納品時支払い」か「契約時支払い」かによって異なります。
先述の通り補助金が入金されるのは、納品と支払いが完了し、実績報告を終えて約3～6ヶ月後です。
契約時支払いの場合、仮に納品が2ヶ月で済んだとしても、契約から納品までの期間が重なるため、長い場合で8ヶ月かかるケースも考えられるでしょう。
一方納品時支払いでは、支払い後すぐに実績報告が行えるため、早ければ3ヶ月、長くとも6ヶ月程で入金されます。
IT導入補助金の申請スケジュール
2024年度の申請スケジュールは下記をご確認ください。
| 【通常枠】 | 締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間 （実績報告期限） |
| 6次 | 8月23日 | 10月3日（予定） | 12月9日 |
| 【インボイス枠】 | 締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間 （実績報告期限） |
| 10次 | 8月2日 | 9月9日（予定） | 11月29日 |
| 11次 | 8月23日 | 10月3日（予定） | 12月9日 |
※交付決定日＝採択発表日です
※締切日の申請期限は17：00までです
以降のスケジュールについては、「事業スケジュール ｜ IT導入補助金2024」で順次掲載される予定です。
IT導入補助金を申請する際の注意事項まとめ
IT導入補助金を申請する際の、注意事項を以下にまとめます。
- 事業実施期間中に契約/納品/支払が完了しなければ補助金を受給できない
- ツール利用料の補助対象とした期間は、解約やプランの変更ができない
- 対象経費すべての、契約/納品/支払実施から3～6ヶ月後に入金される
- 採択発表前に契約/納品/支払をすると、補助金を受給できない
- すでにLステップを利用中の方はLステップを申請できない
- 申請をしても必ず採択されるわけではない
上記をご理解した上で、IT導入補助金の申請を検討してください。
また対象期間中はプランの変更ができません。Lステップの導入により確実に集客が見込めるなら、あえて上のプランを選択するのもひとつの手段です。
【2024年版】IT導入補助金に関するよくある質問
2024年度のIT導入補助金に関する、よくある質問を解説します。
新規で2アカウント目を作る場合は補助対象になる？
対象外です。
以前は可能でしたが、2024年度のIT導入補助金からルールが変更となりました。
また申請のために契約中のアカウントを解約し、再度契約する行為も原則NG。
補助対象になるのか曖昧な場合、ざっくりとした判断基準として「新規で導入するITツール」が対象と覚えておきましょう。
対象となるITツールは「ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）」で検索できます。
運用中のLINE公式アカウントにLステップを導入する場合は補助対象？
すでに運用しているLINE公式アカウントでも、新規でLステップを導入する場合は補助金の対象です。
しかし上記のケースでは、LINE公式アカウントの利用料は、補助の対象から外れるのでご注意ください。
またLステップを導入済みの場合でも、連携可能な受発注・決済ツールなどの申請は可能です。
現時点でLステップの恩恵を感じている方なら、よりビジネスを拡大できる可能性があるため、補助金の活用を検討する価値はあるでしょう。
まとめ
今回は、株式会社KIZASHIの澁谷凌さん監修のもと、補助金を活用してLステップを低コストで導入する方法を解説しました。
補助金を活用してLステップを導入するなら、IT導入補助金のプロ×Lステップ正規代理店の澁谷さんがベストです。
ご相談をご希望される方は、以下のHPからご連絡してみてください。
