

- 最近よく聞くレシートキャンペーンってなに?
- どうやって始めればいいの?
- どんな効果があるのか知りたい
このように感じている店舗は多いのではないでしょうか。
レシートキャンペーンとは、対象商品を購入したレシートを使ってプレゼントや賞品に応募してもらう販促施策のことです。
この記事では、LINEを使ったレシートキャンペーンの種類やメリットから、多くの人がつまずくルールや注意点、成功事例まで詳しく解説します。
目次
LINEのレシートキャンペーンとは?
LINEのレシートキャンペーンとは、対象商品を購入した際のレシート画像をLINEで送るだけで、特典や抽選に応募できる販促施策です。
はがきの投函や専用Webサイトへの登録などの手間がいらないので、参加のハードルが下がり、応募率の向上が期待できます。
LINEでレシートキャンペーンを行うには、LINE公式アカウント※が必要です。 ※企業や店舗向けのビジネス用アカウント
応募時には、LINE公式アカウントの友だち追加を条件にできるため、顧客との新しい接点を作れる点も強みです。
キャンペーン終了後も、メッセージ配信で新商品やイベントを案内したり、クーポンを送って再来店を促したりとコミュニケーションを続けやすい点から、多くの企業で活用されています。
LINEでできるレシートキャンペーンの種類
LINEのレシートキャンペーンは、目的に応じて主に3つの種類から選べます。
種類ごとに効果が異なるため、商品や狙いたい効果に合わせて使い分けると効果的です。
- インスタントウィン型
レシート送信後、その場で景品が当たる形式です。応募直後に結果を確認できるため、参加のハードルを下げ、新規の友だち追加を促す効果があります。
- マイレージ型
購入額や購入回数に応じてポイントを貯め、景品と交換する仕組みです。継続的な購入につなげやすく、リピート購入を後押ししたい商品に適しています。
- Wチャンス型
抽選に外れた人にも、クーポンや割引などの特典を用意する形式です。当選しなくても特典が受け取れる設計により、応募への抵抗感を下げ、参加率の向上につながります。
それぞれの違いを踏まえたうえで、商品の特性や顧客層、キャンペーンの目的を整理し、自社にあった方法を選びましょう。
LINEのレシートキャンペーンのやり方や基本的な流れ
LINEを使ったレシートキャンペーンの基本的な流れは、以下の通りです。
- 企業や店舗のLINE公式アカウントを友だち追加する
- 対象レシートの写真を送信して応募する
- 当選結果がLINEで返信される
- 特典受け取りの登録ページに進む
従来のレシートキャンペーンでは、ハガキを郵送したり、専用フォームにアクセスしたりする必要がありました。
一方、LINEを活用すれば、友だち追加から応募、結果通知までをLINE上で完結できます。
応募の導線をLINEにまとめられるため、ユーザーの離脱を防ぎやすくなり、参加率の向上につながります。運営側の確認や案内の負担を減らせるのもメリットです。
なお、キャンペーン案内用のPOPに、すぐに友だち追加できるQRコードを掲載しておくと、スムーズに参加を促せます。
LINE公式アカウントを使ったレシートキャンペーンの5つの活用事例
LINE公式アカウントのレシートキャンペーンは、幅広いシーンで実施されています。
ここでは、実際に実施された5つのレシートキャンペーンを紹介します。
- 食品メーカーの事例
- 業務用塗料メーカーの事例
- 小売・ドラッグストアの事例
- 商業施設の事例
- 地域・観光の活用事例
それぞれ、順に見ていきましょう。
1.食品メーカーの事例
トーラク株式会社は、プリンをはじめとするデザート商品の購買頻度の向上を狙い、LINEを活用したレシートキャンペーンを実施しました。

対象商品を購入した個数によって、以下のように景品を分けています。
A賞:6個購入でフライヤー(抽選100名)
B賞:4個購入で小型電気鍋(抽選100名)
Wチャンス:QUOカード500円分(外れた人の中から抽選で800名)
ターゲット層の関心が高い「おしゃれな調理家電」を景品に設定し、購買意欲を高めています。
当選枠の少なさをWチャンスでカバーしており、応募者の期待感を保ちやすい工夫がされています。
2.業務用塗料メーカーの事例
日本ペイント株式会社は、建設用塗料「グランセラシリーズ」の購入促進を目的に、LINEでレシートキャンペーンを行いました。
対象製品(石油缶)5缶の購入を応募条件に、大阪・関西万博の入場チケットを先着5,000名にもれなくプレゼントする内容です。

出典: みんなで行こう!『大阪・関西万博入場チケット』キャンペーン
LINE公式アカウントを友だち追加後、専用のWebページにアクセスして納品書の画像をアップロードする形式にしました。
話題性のある景品で、施工店のまとめ買いを自然な流れで促しています。
ターゲットに合った景品と応募条件を設計すれば、BtoBでも効果を見込めます。
3.小売・ドラッグストアの事例
サンスター株式会社は、オーラルケアブランド「G·U·M」シリーズの併売率を強化するため、「LINEで応募※」を活用したレシートキャンペーンに取り組みました。 ※LINEでキャンペーンができる機能で、利用前に審査があります

出典: LINEポイントでお口の健康キャンペーン|LINEヤフー for Business
対象商品の購入額に応じて、もらえるLINEポイントが多くなる仕組みを採用しています。
- 購入金額500円~800円未満 :200LINEポイント
- 購入金額800円~1,000円未満 :350LINEポイント
- 購入金額1,000円以上 :500LINEポイント
キャンペーンにより併売率※は23%上昇し、応募者の約7割が最上位の購入金額コースに応募するなど、高単価購入も実現しました。 ※複数の商品を購入すること
金額に応じてリターンを変えることが、効果的に働いた事例です。
4.商業施設の事例
株式会社小田急SCディベロップメントは、沿線の駅ビル・ショッピングセンター12施設合同で、LINEのレシートキャンペーンを展開しました。
各施設で購入したレシートをLINE公式アカウントのトーク画面に送るだけで応募でき、抽選で760名に総額310万円分のギフト券が当たる設計です。

出典: 小田急沿線LINEキャンペーン ギフト券CHANCE
景品を施設で使えるギフト券にすることで、当選後の再来店も促す仕組みになっています。
施設内の複数店舗を買い回ってレシートを集めるマイレージ形式にし、お客様がさまざまな店へ足を運ぶきっかけを作りました。
普段は立ち寄らない店舗にも目を向けてもらいながら、施設全体への再来館を促すという、商業施設ならではの施策です。
5.地域・観光の活用事例
西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)では、サービスエリアとパーキングエリアへの立ち寄りと購買を促すレシートキャンペーンに、LINE公式アカウントを活用しました。

対象施設で、税込1,500円以上の飲食・買い物をしたレシートをLINEで送るだけで応募でき、抽選で最大1万円相当の西日本地域の特産品が当たります。
さらに、クジ付きの福袋の販売など、季節感に合わせた特別な企画と同時開催し、ドライバーが立ち寄る動機を増やしている点もポイントです。
高速道路のSAなど、特定の時期に需要が集中する施設では、レシートキャンペーンと季節限定の施策を組み合わせることで、購入のきっかけが増え、追加購入や客単価アップの相乗効果も期待できます。
LINEを使ったレシートキャンペーンのメリット
LINEを使ったレシートキャンペーンのメリットは、主に以下の4つです。
- 応募ハードルが低く参加者が集まりやすい
- 友だち追加でキャンペーン後も接点が続く
- 費用を抑えて実施できる
- 購買データを顧客分析に活かせる
それぞれ順に解説します。
応募ハードルが低く参加者が集まりやすい
国内で1億人※の月間利用者数がいるLINEを使えば、アプリのダウンロードや会員登録をしなくても、ユーザーはレシートキャンペーンに参加できます。 ※2025年12月末時点
そのため、応募のハードルが低く、参加者が集まりやすいのがメリットです。
従来のレシートキャンペーンは、専用の応募ハガキを探したり、のりやセロハンテープを用意してレシートを貼り付けたりと手間が多く、多忙な人が参加しにくい状態でした。
その点、LINEを活用したレシートキャンペーンは、トーク画面からレシートの画像を送るだけで応募できます。
手間の多さから参加を見送ってきたユーザーも応募しやすく、キャンペーンが認知されるほど、参加者数の増加が期待できます。
友だち追加でキャンペーン後も接点が続く
施策の終了後も顧客との接点が続く点も、LINEを使ったレシートキャンペーンのメリットです。
応募フローの流れに沿って友だち追加を促しながら、ユーザーにいつでもメッセージを配信できる状態を自然に作り出せます。
弊社の調査では、LINEのメッセージを「ほぼすべて確認している」ユーザーは60%近くおり、LINEのメッセージが確認されやすい実態が明らかになりました。

ブロックされない限り、新商品の案内やクーポンの配信を通じて継続的にアプローチでき、関係を保ちながらリピーターを育てやすくなります。
費用を抑えて実施できる
従来のハガキ応募で必要だった印刷費や郵送代に加え、集計や応募者のデータ入力などのコストを抑えて実施できるのも、LINEを活用するメリットです。
応募受付からデジタルギフトなどの特典配布までをLINE上で完結できれば、応募紙を使うキャンペーンで発生していた事務作業も削減できます。
キャンペーンのために人員や予算を確保しにくい企業でも、LINEを活用すれば販促施策を始めやすくなります。
コストを抑えてレシートキャンペーンを実施したい場合に、LINE公式アカウントは相性がよいツールです。
購買データを顧客分析に活かせる
最後に紹介するメリットは、購買データを顧客分析に活かせる点です。
例えば、応募時にLINE公式アカウントのチャットでアンケートを実施し、年代や性別、購入理由を集めれば、どの層にどの商品が選ばれているかが見えてきます。
また、LINE公式アカウントでは、友だちがどこから追加されたかも確認できます。
下の画像のように、「メインバナー」「ストーリー投稿(Instagram)」など、友だち追加につながった場所を数字で確認可能です。

出典: LINEヤフー for Business「友だち追加ガイド」
応募者の情報や効果のあったキャンペーンの伝え方を確認すれば、次回のキャンペーン内容や告知方法を効率よく改善できるでしょう。
LINEのレシートキャンペーンを成功させる3つのコツ
ここでは、LINEのレシートキャンペーンを成功させるコツを3つ紹介します。
- 応募条件はできるだけ簡単にする
- 景品や当選確率を明確にする
- SNSと組み合わせて拡散する
それぞれ、順に解説していきます。
①応募条件はできるだけ簡単にする
応募条件はシンプルなほうが、キャンペーンの参加率は高くなります。
複雑な条件にすると、参加者が内容を理解しにくくなり、途中で参加を諦めてしまうからです。
具体的には、以下のようなルール設定が挙げられます。
よい条件
- 対象商品を1つ含むレシートで応募可能
悪い条件
- 対象商品を3種類以上、税込3,000円以上のレシートで応募可能
また、撮影方法は「レシートは商品名と購入日が見えるように撮影」など具体的にし、図解イメージを用意しておくと視覚的に理解しやすくなり、スムーズに応募まで進めるでしょう。
ユーザーがストレスを感じずに参加できるような工夫が、キャンペーンを成功させるためのポイントです。
②景品や当選確率を明確にする
景品や当選確率はひと目で伝わるように示すことが、応募数アップにつながります。
自分が当たるイメージが持てないと、友だち追加やレシート撮影の手間をかける動機が生まれません。
例えば、
- かならずもらえる
- 先着1万名様にプレゼント
- 総額100万円相当のポイントを山分け
など、確率の高さや企画のスケール感をアピールしましょう。
さらに、豪華な賞品だけでなく、Wチャンスでポイントをプレゼントする構成にすると、とりあえず応募してみようと感じられ、参加のハードルを下げられます。
③SNSと組み合わせて拡散する
SNSと組み合わせて拡散するのも、キャンペーンの成功率を高めるコツです。
LINE公式アカウントのチャットで告知しても、友だち※にしか情報が届きません。 ※LINE公式アカウントを友だち追加しているユーザー
例えば、Instagramの投稿やストーリーズ、Xの投稿などでキャンペーン情報を繰り返し案内し、LINE公式アカウントに誘導すれば、追加費用をかけずに認知を広げられます。
LINE公式アカウントの友だち以外にも情報が届くので、より多くのユーザーにキャンペーンを知ってもらえるでしょう。
スマートフォンの普及によりSNSで情報を集める消費者が増えた今、TVのCMや店頭POP以外にも、SNSを使った情報発信が大切です。
LINEのレシートキャンペーンの危険性や注意点
レシートキャンペーンを実施する際は、主に以下の法律に注意しましょう。
一般懸賞の景品額には上限がある など
(例:購入金額が5,000円未満の場合は、最大で購入金額の20倍まで。上限は10万円)
- 個人情報保護法
収集する個人情報の利用目的を明示する必要がある など
上記の内容は、法律の一部です。違反した場合、消費者からの信頼を失う恐れがあります。
また、キャンペーンをスムーズに進めるには、応募情報を整理する準備も大切です。
情報を分別して整理する仕組みを用意していないと、応募者の情報を集計するだけでも、かなりの時間がかかってしまいます。
効率的に応募情報を整理したいなら、LINE公式アカウントの機能を拡張する別ツールを導入するのもひとつの方法です。
拡張ツールを導入すれば、応募情報の仕分けや集計を自動化できます。
手作業で確認する負担を減らせるため、集計にかかる時間や入力ミスの削減につながります。
LINEでレシートキャンペーンができるツールを選ぶポイント
LINEでレシートキャンペーン用にツールを選ぶときは、以下の3点が大切です。
- キャンペーン設計の自由度
- 参加者データの活用のしやすさ
- サポート体制と安全性
導入前にチェックして、ぜひ自社に最適なツールを選んでください。
キャンペーン設計の自由度
レシートキャンペーンを続けていると、対象商品や応募方法を見直したくなる場面が出てくるでしょう。
そのとき、担当者が管理画面から簡単に設定を変更できるツールなら、外部に依頼せず自社で素早く対応できます。
市場の反応に合わせた改善を進めやすくなり、企画の幅も広がります。
定番のキャンペーンだけでなく、新しいアイデアにも対応しやすいため、長期的に見ても運用しやすいツールを選ぶことが大切です。
参加者データの活用しやすさ
レシートキャンペーンが一時的な盛り上がりで終わってしまうことはよくあります。
実際に、株式会社メンバーズデータアドベンチャーの調査によると、約7割の企業が集めたデータの活用に悩んでいる結果が出ています。
そのため、応募情報の集計機能だけでなく、参加者のデータに合わせた配信機能が備わっているツールを選びましょう。
データをうまく活用すれば、配信の無駄を減らしながら次回の購入を促しやすくなり、次の施策にも活かせます。
サポート体制と安全性
サポート体制と安全性も、ツールを選ぶ際の注目点です。
事前にシミュレーションしていても、予想外の事態が起こることはあります。サポート体制が整っていれば、店舗への信頼を損なう前に対処できるでしょう。
また、個人の情報を預かるレシートキャンペーンでは、情報漏洩に気を付けなければいけません。
安全性に優れたツールを選ぶことが、個人情報を守るためにできる対策の1つです。
もし、ツール選びに迷ったなら、充実したサポート体制があり、セキュリティチェックシートを公開しているLステップがおすすめです。
LINEレシートキャンペーンを成功させるならLステップ
Lステップとは、LINE公式アカウント専用の拡張ツールです。

集めた情報を有効活用するための機能が備わっており、レシートキャンペーンの開催からその後のリピーター育成まで、効率的な運用が可能です。
ここからは、Lステップの機能について解説します。
応募後のフォローを自由に設定できる
Lステップなら、キャンペーン応募後のフォローを顧客の情報に合わせて自動で出し分けできます。
Lステップのセグメント配信を使えば、性別などの属性や興味に応じたメッセージを配信可能です。

前回のキャンペーン参加者に、新しいキャンペーンの開始をお知らせする使い方はもちろん、次のような絞り込みもできます。
- ビールのキャンペーン応募者
20代 →新作を中心に手頃な価格のビールを紹介
30代以上→材料にこだわった高単価のビールを提案
- コスメのキャンペーン応募者
20代女性 →新色・限定品・トレンド感のある商品を訴求
30代女性 →時短ケア・肌なじみ・実用性に優れた商品を提案
40代女性以上→ハリ・保湿・上質な使用感に定評のある商品を紹介
無関係な層への配信を避けることで、配信コストを抑えつつ、ブロックの防止にもつながります。
アンケートを作成し、友だちの情報を一元管理できる
友だちの情報を一元管理できる点も、Lステップのメリットです。
キャンペーン応募時に、LINE公式アカウントのチャットで情報を聞き取った場合、内容をLINE公式アカウント上のノートに記録したり、Excelなどへ転記したりする必要があります。
一方、Lステップなら専用の回答フォームを作っておけば、応募者の回答をLINE上に自動で記録する設定も可能です。

氏名や性別、生年月日などの基本的な質問だけでなく、好きなブランドや商品への要望といった情報も自由に収集できます。
応募者が多くなっても、作業時間が増えることなく正確な情報を記録できるのがLステップの強みです。
初心者でも安心して運用できる
Lステップはシンプルでわかりやすい操作画面を備えているため、プログラミングの知識がなくても、応募導線や応募フォームを誰でも作成できます。
マニュアルが整っており、不明点を解決しやすいのも初心者に優しいポイントです。
操作方法がわからないときは、管理画面から有人チャットへ問い合わせができます。
レシートキャンペーンはメリットが多い施策ですが、準備には時間や手間がかかります。ツールの使い方で迷う時間を減らすためにも、使いやすいツールを選びましょう。

Lステップにはフリープランがあります。まずは無料で試してみて、使いやすさを実感してください。
LINEのレシートキャンペーンで効果的な集客につなげよう
LINEを使ったレシートキャンペーンは、参加のしやすさと継続的な接点作りを両立できる施策です。
応募ハードルを下げて友だち追加を促すことで、その後の販促やリピーター育成まで一貫して行えます。
応募条件をシンプルにし、景品の設定やSNSでの告知を工夫すれば、参加率を高めつつ、売上アップも期待できるでしょう。
Lステップのような拡張ツールがあれば、単発の施策で終わらず、データを活用したマーケティングにもつなげられます。
紹介した事例を参考に、まずは「誰に・どの商品を購入してほしいのか」を整理し、目的に合った応募条件や景品を考えることから始めてみましょう。








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