現在多くの自治体で、LINEの導入が進んでいます。
LINEの導入によって何ができるのか?また、導入コストはどの程度かかるのか?LINEに興味を持たれている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、 LINEの導入を考える自治体の担当者の方に向けて、自治体におけるLINEの活用事例を紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
自治体が利用するのは「LINE公式アカウント」
LINEには個人向けのLINEの他に、ビジネス向けのLINEサービス「LINE公式アカウント」があり、自治体が利用するLINEは後者のLINE公式アカウントです。
通常のLINEとの違いは大きくは2つで、1つは メッセージ配信系機能が豊富な点です。
もう少し具体的に言うと、LINE公式アカウントは友だち全員に一斉にメッセージ配信ができたり、コメントに自動で返信する機能があったりします。
もう1つは、 トーク画面下部に固定表示できるリッチメニューが使える点です。
※引用:宇都宮市LINE公式アカウント
各ボタンにURLを設置できるので、詳細が書かれた自治体のホームページに誘導したり、関連ページに誘導したりできます。
自治体のホームページは情報量が多いため、必要な情報を探すのに手間取る場合がありますが、リッチメニューならシンプルでわかりやすい訴求が可能です。
LINE公式アカウントには自治体向けの「地方公共団体プラン」がある
LINEヤフー社は各自治体(〇〇県、〇〇市、〇〇市役所など)に1つのみ、LINE公式アカウントを無償提供しています。それが「地方公共団体プラン」です。
LINE公式アカウントはそもそも導入に際して初期費用がかかりませんが、地方公共団体プランで契約すれば、ランニングコストもかかりません。
申し込みには所定の条件がありますので、以下LINEヤフー社の資料をご確認ください。
自治体の主なLINEの活用方法
自治体の主なLINEの活用方法を紹介します。
市政の情報発信
市政の情報発信とは、例えば以下のような内容です。
- 条例
- イベント
- 福祉
- ゴミ
- 観光
- 子育て
- 防犯
- 税金
- 防災、災害、復興
- まちづくり
昨今で言えば、コロナ関連の情報発信を行っている自治体は多く、夏には熱中症対策に関する情報発信を行うところもあります。
その他、職員の採用情報をLINEで発信する自治体もあります。
問い合わせや相談の受付
LINEは問い合わせや相談の受付にも活用されています。
- 行政サービス全般の問い合わせ
- 粗大ゴミ回収の受付
- いじめや虐待などの相談
最近ではSNSカウンセリングの需要が増しており、LINEを活用したメンタルケアを実施する自治体も増えています。
引用:かながわ子ども家庭110番相談LINE公式アカウント
その他、道路や公園などの公共設備に破損が見つかったり、不法投棄を見かけたりした時の通報や、移住相談にLINEを活用する自治体もあります。
自治体のLINE公式アカウント活用事例5選
自治体のLINE公式アカウント活用事例を紹介します。
1. 広島県
広島県のLINE公式アカウントでは、コロナ関連の情報や、夏の時期は熱中症予防に関する情報提供を行っています。
災害関連の情報は随時配信が行われ、県政やイベント情報は毎週木曜日の配信で確認できます。
2. 福岡市
福岡市のLINE公式アカウントでは、コロナ関連や防災情報のほか、自動応答でゴミの出し方や粗大ゴミの申し込み方法が案内されるよう設定されています。
また、道路や公園に破損を見つけた場合の通報受付もLINEで行っています。
3. 宇都宮市
宇都宮市のLINE公式アカウントは、子育てやゴミに関する情報をメインに扱っています。
タップでどんどん進められる設計になっていますが、自動応答にも対応しているので、直接キーワードを送信して回答を得ることもできます。
4. 米沢市
山形県米沢市のアカウントは、メッセージ配信を多用しているのが特徴です。
毎日夕方に市内のコロナ感染者数の数字が共有されたり、イベントの告知があったり、アクティブに運用されています。
5. 伊豆市ふるさと納税
静岡県伊豆市には、ふるさと納税のLINE公式アカウントがあります。
返礼品のまとめページや、ふるさとチョイス・さとふる・楽天ふるさと納税といった、ふるさと納税を申し込める各サイトへの導線が設置されています。
まとめ
今回は 自治体におけるLINEの活用事例を紹介しました。
LINEは国内で9,600万人(2023年9月時点)が利用する、インフラと呼べるアプリです。
老若男女問わず幅広く情報発信ができたり、直接は言いづらい悩みの相談を受け付けることができたり、住民の方々とコミュニケーションを取るのに最適なツールなので、ぜひ導入を検討してみてください。