LINE公式アカウントは、飲食店や美容室、医療機関、不動産会社、士業、自治体など、さまざまな業界で活用されています。
しかし、業界によって活用方法は大きく異なるため、「自社でどう使えるのか」と悩む方も少なくありません。
本記事では、業界別にLINE公式アカウントの活用方法と事例を紹介します。
自社に近い業界の事例を参考にすることで、導入後の施策や運用をイメージしやすくなるはずです。
あわせて、運用時の注意点や、より効果的な活用方法についても解説します。⇒Lステップのサービス説明資料の無料ダウンロードはこちら
目次
LINE公式アカウントの主な活用方法
LINE公式アカウントは、情報発信や集客、問い合わせ対応など、友だちとのコミュニケーションに幅広く活用できます。
代表的な活用方法は以下の4つです。
①情報発信
新商品やイベント、キャンペーンなどの情報を友だちに配信できます。
一斉配信だけでなく、配信対象を絞った配信も可能です。
②集客・販促
クーポンを配布したり、利用に応じてショップカードにポイントを付与したりするなど、来店や購入、サービス利用の促進につなげられます。
③問い合わせ対応
チャット機能を使って、商品やサービスに関する問い合わせや、利用に関する相談に個別に対応できます。
また、自動応答メッセージを活用すれば、よくある質問や定型的な問い合わせに自動で回答することも可能です。
④予約・申し込み受付
リッチメニューから予約ページやフォームへ誘導したり、チャットで希望日時などを確認したりして、予約や申し込みを受け付けられます。
【業界別】LINE公式アカウントの活用事例
ここでは、業界別にLINE公式アカウントの具体的な活用事例を紹介します。
教育・スクール
教育・スクール業界では、LINEを取り入れることで、入学・入塾前の集客から、在籍後の生徒・保護者との連絡まで対応できます。
たとえば学校や塾では、休講などの緊急連絡や欠席・振替の受付、個別の問い合わせ対応をLINEに集約し、体験入会の案内にも活用しています。
実際に、千葉県で個別指導塾を展開する「ESOH個伸塾」は、電話やメールに代わる連絡手段としてLINE公式アカウントを導入。
テスト結果の報告や疑問点のヒアリング、振替授業の連絡など、チャットを通じて生徒・保護者とのコミュニケーションを図っています。
その結果、LINE公式アカウントの導入前後2年間で、退塾率が28%減少しました。
美容・サロン
美容・サロン業界では、予約から来店後のフォローまで、LINEを顧客との接点として活用できます。
たとえば美容サロンは、予約受付やよくある質問への応答、クーポンやショップカードを取り入れたリピート促進などに利用しています。
実際に、個人エステ「ビューティー サロン Be+」では、画像付きの駐車場案内を自動応答メッセージで送信する仕組みを構築し、電話での問い合わせを削減。
スタッフ1名でも無理なく施術に集中できる体制を整え、現在は250名以上のお客様に継続的なサービスを提供しています。
医療・介護
医療・介護業界では、LINE公式アカウントを患者・利用者とのコミュニケーションや情報提供に活用できます。
たとえば病院・クリニックでは、自動応答メッセージによる問い合わせ対応や、リッチメニューからの予約誘導、チャット機能を使った患者からの相談対応などを行っています。
実際にニキビ治療の専門皮膚科「アクネクリニック(現:オラクル美容皮膚科)」は、リッチメニューに予約ボタンを常設し、タップ後に簡単な問診へ回答することで予約できる仕組みを導入。
あわせて、新規の友だちに向けた広告出稿と段階的にメッセージを配信する施策を組み合わせた結果、LINE経由の予約が120%まで増加しました。
飲食
飲食業界では、クーポンやショップカードによる来店促進のほか、予約や注文の受付、営業時間や店舗情報の案内などにLINE公式アカウントを活用しています。
たとえば、株式会社入船が展開する「ごちそう村」では、ハガキやDMに代わる施策としてLINE限定クーポンを導入。
さらに、LINEでの予約獲得にも注力した結果、売上が約14倍に伸び、LINE経由の予約が全体の約30%になりました。
また、ファミリーレストラン「ステーキのどん」は、割引キャンペーンなどの情報発信のほか、テイクアウトの受付や予約機能を導入しています。
LINEでの予約者に限定クーポンを配布する施策を実施した結果、開始から5日間で約650組の予約を獲得しています。
小売・EC
小売・EC業界では、クーポンによる新規顧客の獲得や商品情報の発信、購入後のフォローなどにLINE公式アカウントが活用できます。
たとえばECサイトを運営する企業では、LINEを使って商品情報の発信や、顧客からの問い合わせ対応などを行っています。
実際に、菓子類などを扱う食品メーカーの有限会社味源は、メールマガジンに代わる販促ツールとしてLINE公式アカウントを導入。
複数の商品情報をまとめて届けられるカードタイプメッセージなどを活用し、メッセージ配信経由の売上を5倍に伸ばしました。
住宅・ライフサービス
住宅・ライフサービス業界では、情報発信や問い合わせ対応、予約受付、来店・利用後のフォローなどにLINE公式アカウントを活用できます。
たとえば不動産会社では、配信による物件案内や、応答メッセージを使った問い合わせ対応の自動化などに利用されています。
実際に、お部屋探しのハートサポートは、動画投稿サイトで見込み客を自社アカウントへ誘導し、チャットで詳細なヒアリングを行う仕組みを構築。
申し込みから入居までLINE上で完結する手軽さが評判となり、LINE経由の問い合わせから30〜40件の成約につながりました。
宿泊・レジャー
宿泊・レジャー業界では、情報発信や問い合わせ対応に加え、予約・来場促進、利用後のリピート促進にもLINE公式アカウントを活用できます。
たとえば民泊は、リッチメニューから自社予約ページへ誘導し、宿泊サイトを介さない直接予約を強化。
宿泊後には、お礼メッセージや次回利用で使える特典などを案内し、リピート利用を促しています。
専門職・法人向けサービス
専門職・法人向けサービスでは、見込み客へのフォローや顧客対応、情報発信などにLINE公式アカウントを取り入れています。
たとえば保険会社では、LINE公式アカウントを新規顧客との接点づくりや、商品に関する情報発信などに活用しています。
実際に第一生命保険株式会社は、友だち獲得を目的にオリジナルスタンプを配布し、数ヶ月で友だち登録数が500万人を突破しました。
友だち登録後も、定期的に保険に関する有益な情報や健康管理のアドバイスを配信し、ブロック率を低く維持しています。
地域・団体
地域・団体では、LINE公式アカウントを使って、情報発信や問い合わせ・相談対応、寄付やイベントへの参加促進などを行っています。
たとえば自治体は、一斉配信による防災・行政情報の周知や、自動応答メッセージを使った問い合わせ対応などに活用しています。
実際に、広島県のLINE公式アカウントでは、住所や世帯構成を登録することで、自宅周辺の防災情報を確認できる「防災タイムライン」を提供。
友だち一人ひとりに合わせた情報発信により、必要な人に必要な災害情報を届けられる仕組みを整えています。
その他
個人事業主や講師、クリエイターなどは、LINE公式アカウントを使って、SNSからの集客や見込み客への情報発信、サービスへの問い合わせ・購入につなげられます。
たとえばインフルエンサーは、SNSの投稿でQRコードやクーポンを案内し、フォロワーをLINE公式アカウントへ誘導しています。
友だち追加後は、LINE限定の配信や個別相談を通じて、SNSでは深めにくいフォロワーとの関係を継続的に築いています。
LINE公式アカウント活用時の注意点
LINE公式アカウントは手軽に導入できる一方で、運用面にはいくつかの注意点があります。
導入後に「思ったより手間がかかる」とならないためにも、あらかじめ課題を把握しておきましょう。
友だちの情報の取得・管理に手間がかかる
LINE公式アカウントでは、友だち一人ひとりの詳細な情報を取得・管理するには手間がかかります。
LINE公式アカウントの標準機能で確認できる年齢や性別などの属性は、行動履歴をもとにLINE側が独自に推測したみなし属性です。
アンケートを実施できるリサーチ機能もありますが、回答結果を個々の友だちと紐付けて管理することはできません。
そのため、顧客の興味関心や利用状況などを詳しく把握したい場合は、チャットなどを使って個別に情報を収集する必要があります。
さらに、取得した情報を友だちごとにタグなどで管理する場合も、付け外しは手動で行う必要があります。
なお、認証済みアカウントでは、有料オプション機能を利用することで、顧客情報の取得・管理やタグの自動付与が可能です。
標準機能の範囲では、友だちが増えるほど、情報の収集や管理にかかる作業負担が大きくなる点に注意が必要です。
予約対応やフォローが手動になりやすい
LINE公式アカウントには、予約を受け付ける機能が基本的にありません。
飲食店では、LINEで予約と呼ばれるサービスを利用できますが、それ以外の業種では、チャット機能を使って予約を受けるか、外部の予約サイトやフォームを案内する形になります。
チャットで予約を受ける場合は、空き状況の確認や日時の調整など個別の対応が必要です。
そのため、施術中や営業時間外などすぐに返信できない場合、予約確定までに時間がかかるケースも考えられます。
また、予約が確定した後のリマインドや、来店・利用後のフォローが手動対応となる点にも注意が必要です。
予約が増えるほど対応にかかる負担も大きくなり、返信の遅れやフォロー漏れにつながりやすくなります。
友だちごとに最適化した配信がしづらい
LINE公式アカウントは、配信対象を絞り込んでメッセージを配信することが可能です。
ただし、標準機能では取得できる情報に限りがあるため、友だちの興味関心や利用状況などをもとにした、細かい出し分けはできません。
たとえば、特定の商品に興味がある人や、過去にサービスを利用した人へ、それぞれに最適化した案内を届けるといった配信は難しくなります。
また、配信対象を細かく絞り込めない場合、必要以上の友だちにメッセージを送ることになり、月間の配信上限に達しやすくなります。
必要な人に必要な情報が届けづらいだけでなく、配信数が増えることで配信コストの増加にもつながる点には注意が必要です。⇒Lステップのサービス説明資料の無料ダウンロードはこちら
LINE公式アカウントをより効果的に運用するなら「Lステップ」
上記のような課題を解消し、LINEをより効果的に運用するなら、Lステップの活用がおすすめです。
Lステップは、LINE公式アカウントの機能を拡張できるツールです。
LINE公式アカウントの標準機能だけでは難しい、友だち情報の取得・管理や予約対応、友だちごとのフォローの自動化などを実現できます。
友だち情報を柔軟に取得・管理できる
Lステップでは、LINE上でフォームやアンケートを作成し、友だち情報を自動で取得できます。
取得した情報は、自動で友だちごとのページへ紐づけたり、タグを付けたりといった設定が可能です。
LINE公式アカウントでも、認証済みアカウントで有料オプションを利用すれば、顧客情報の取得・管理やタグの自動付与が行えます。
ただし、管理できるのはあらかじめ用意された項目のみで、それ以外の情報はノート機能へ手動で記録しなければなりません。
一方でLステップなら、業種や運用に合わせて項目を自由に追加しながら、友だち情報を管理できます。
ひとつのツール上で、必要な情報を自動で取得し、柔軟に管理できる点がLステップの特徴です。
予約対応やリマインドを自動化できる
Lステップには2つの予約管理機能があり、専門知識がなくても予約受付の仕組みを作ることができます。
【カレンダー予約】
【イベント予約】
どちらの機能も、以下のような運用に対応しています。
- 予約上限を設定し、満席時は自動で受付を停止する
- 予約受付・変更・キャンセルの期限を設定する
- 予約(変更・キャンセルを含む)を承認制にする
また、予約日の3日前や前日など、指定のタイミングでリマインドを自動配信できます。
加えて、お礼メッセージやアンケート、次回の申し込み案内なども自動化できるため、予約受付から利用後のフォローまで効率化が可能です。
配信を細かく出し分けられる
Lステップのセグメント配信では、アンケートの回答内容や予約履歴などをもとに配信条件を細かく設定し、対象となる友だちへメッセージを届けられます。
たとえば、次のような配信が可能です。
- 利用したサービスに応じて、関連する商品やサービスを案内する
- 予約履歴に基づいて、次回の予約を案内する
- アンケートで興味があると回答した人に、詳しい情報を配信する
- 一定期間利用のない友だちに、再利用を促すメッセージを配信する
また、特定のタグが付与されたタイミングで、あらかじめ設定したメッセージを自動で配信することもできます。
手動対応の手間を減らしながら、一人ひとりの興味関心や利用状況に合わせた配信を自動化できる点が魅力です。
まとめ
LINE公式アカウントは、業種に合わせて集客から顧客対応、リピート促進まで幅広く役立てられます。
一方で、友だちの情報管理や予約対応、配信の最適化などは、LINE公式アカウント単体では限界がある点にも注意が必要です。
より効果的な運用を目指す場合は、Lステップのような拡張ツールの活用もあわせて検討しましょう。
Lステップを詳しく理解したい方
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高橋 直也
ソーシャルデータバンク株式会社
執行役員 顧客統括
元システムエンジニアであり、技術者とマーケッターの間の調整役として重要な役割を果たす。2018年に株式会社Maneqlに入社し、創業メンバーとしてLステップのマーケティングとカスタマーサクセスを支え、年商30億円の達成に貢献。常務取締役員として経営全般を担い、400を超える代理店の運営や新システムの開発を主導。現在、LINE公式アカウントを用いたマーケティングとコンサルティングに注力。豊富な経験と専門知識を活かし、Lステップ事業の新たなマーケティング戦略を強化中。
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