Liny（リニー）とは？LINEの顧客管理で役立つ機能や活用事例を紹介

LINE公式アカウントを活用するなかで、「思ったように運用できていない」「もっと自社向けにカスタマイズしたい」とお悩みではありませんか。

 

企業や店舗から友だち※に情報を配信できるLINE公式アカウントは、単独でも便利な機能を備えていますが、独自の施策を実行したいと考えたとき、対応できない場合があります。※LINE公式アカウントに友だち追加しているユーザー

 

Liny（リニー）を使えば、友だちの管理やそれぞれに合わせたメッセージ配信、データ分析などの効率化が可能です。

 

本記事では、Linyの主な機能や導入方法、企業・自治体の活用事例を紹介します。Linyに向いているケースも解説するため、自社に合ったマーケティングツールを探している方は、ぜひ参考にしてください。

Liny（リニー）とは？

Linyとは、LINE公式アカウントの配信・顧客管理といった機能を拡張し、より会社に合った運用を実現できるようにするツールです。

 

マーケティングはもちろん、カスタマーサポートや行政サービスなど、幅広い用途に活用されています。

LINE公式アカウントと連携して使う

Linyは単独で利用するものではなく、開設済みのLINE公式アカウントと連携して使うツールです。

 

LINE公式アカウントには、一斉配信や1対1のチャット、クーポンといった顧客とのコミュニケーション・集客に役立つ機能が備わっています。

 

企業や自治体・官公庁で導入されている

Linyは、企業や自治体・官公庁のLINE公式アカウント運用に導入されているツールです。大企業や、住民の個人情報を扱う自治体の配信を支えるため、Linyは年間1,130件を超えるアップデート※を実施し、性能・安定性・セキュリティを強化しています。※2025年実績

 

企業や自治体・官公庁のLINE公式アカウントにおける、Linyの活用例は以下のとおりです。

 

 

 

多くの企業・自治体から選ばれている実績から、月間2.8億通の配信が可能な配信環境やセキュリティ体制が評価されていることがうかがえるでしょう。

Linyでできること・主な機能

Linyには、LINE公式アカウントの運用を効率化し、友だち一人ひとりに合った情報を届けるための機能が備わっています。

 

顧客情報の収集からメッセージ配信、効果測定まで、LINEを活用したマーケティング戦略のさまざまな側面を効率化できる点が特徴です。ここでは、Linyの主な機能を紹介します。

顧客情報を集める

Linyでは、回答フォーム機能を利用したアンケートや申し込みフォームを簡単に作成でき、LINEで配信可能です。

 

 

選択式で気軽に答えられるアンケートを作りたいときは、カルーセルメッセージ※の活用がおすすめです。※ボタンを設定できるカードタイプのメッセージ

 

 

友だち追加時に簡単なアンケートへ回答してもらえば、その後の配信に必要な顧客情報をスムーズに収集できます。集めた情報は個人ページ（友だち個人詳細画面）で確認できるほか、CSV形式での出力も可能です。

自動で顧客情報を分類・保存する

Linyには、タグや友だち情報欄を使って、顧客情報を分類・保存できる機能もあります。アンケートや予約フォームで設定しておけば、友だちが入力した情報を自動でLiny上に保存できます。

 

 

タグは、友だちに付けるラベルのような機能です。

 

「女性」「40代」「居住地：東京」といった属性のほか、「資料請求希望」「商品AのURLタップ」といった反応を表すタグも自由に作れます。

 

友だち情報欄には住所や名前はもちろん、画像やメッセージに添付したURLのタップ回数といった数字も保存できます。メッセージへの反応がよい友だちにアプローチすることで、成果につながりやすくなるでしょう。

 

友だちには自由に設定できる「対応マーク」を付けられ、対応の優先度を視覚化できます。

 

友だちに合ったメッセージを配信する

友だち追加してもらっても、ブロックされてはメッセージが届きません。Linyのセグメント配信を活用すると、タグや対応マークをもとに、条件に合う友だちを絞ってメッセージを配信しやすいことがメリットです。

 

たとえば、居住地域別に店舗情報を案内したり、購入履歴のある友だちだけにリピーター向けクーポンを配信したりできます。友だちに合った情報を絞って配信することで、通数の削減・ブロック率の低下が見込めます。

 

 

シナリオ配信でも、LinyはLINE公式アカウントより時間やターゲットを細かく設定可能です。シナリオ配信では、友だち追加や商品購入などを起点に、あらかじめ決めておいたタイミングで段階的に複数のメッセージを送れます。

友だちごとにリッチメニューを出し分ける

Linyでは、タグや顧客情報、友だち追加の経路などに応じて、表示するリッチメニューを友だちごとに簡単に変えられます。リッチメニューとは、LINEのトーク画面下部に表示されるメニューです。

 

たとえば、友だち追加したばかりの方にはサービス紹介・初回クーポンなどのリッチメニューを表示しておきます。商品購入と同時に、会員証・再購入といったリッチメニューへ自動で変更される設定も簡単に行えます。

 

 

Linyのリッチメニューは、LINE公式アカウントと比べて自由なデザインを設定しやすいことも特徴です。

 

複数のページをタブ形式で切り替えられるデザインにすれば、限られたスペースに多くの情報を整理して掲載できます。

 

予約受付や返信を自動化する

来店予約やイベント・セミナーなどの参加申し込みも、Linyの予約管理機能（イベント予約・カレンダー予約）を活用すればLINE上で受け付けられます。

 

予約内容と顧客情報が自動でひも付くため、その後の確認や案内を行いやすいことがメリットです。

 

予約後は、次のような配信も自動化できます。

 

スタッフが予約者一人ずつに連絡する必要がなく、リマインドは予約忘れや無断キャンセルの防止に役立ちます。

 

自動応答機能を使えば、友だちから送られた特定のキーワードに反応し、あらかじめ用意した案内を自動返信することも可能です。よくある質問は回答を自動化して、個別対応が必要な問い合わせに集中しましょう。

友だちの行動や配信結果を分析する

Linyでは、メッセージ内のURLをクリックした友だちや、アンケート回答・商品購入に至った人数を細かく確認でき、LINEを使った施策の効果を分析できます。

 

流入経路分析は、店舗・Web広告・SNSなど、どの経路から友だち追加されたかを把握できる機能です。友だち追加後の購入や申し込みまでチェックすれば、成果につながる集客経路を判断しやすいでしょう。

 

Google広告・Meta広告とも連携しており、広告を見て友だち追加した方のうち、どのくらいの人数が成果（商品購入など）につながったのかがわかります。より実態に近いデータで広告やLINE公式アカウント運用の成果を分析できます。

外部システムと連携する

Webhook転送やAPI連携を活用し、LINE公式アカウントと自社の顧客データベースやECサイト・スプレッドシートなどと連携することも、Linyを使えば可能です。

 

出典： Liny

 

Webhook転送は、LINE公式アカウントから外部方向への連携です。友だち追加やブロックなどがあったときに外部に通知したり、スプレッドシートに反映したりできます。

 

API連携とは、外部システムから送られたリクエストをもとに、Liny内で処理を実行する仕組みです。外部システムからLinyへ命令を送り、Liny側のアクションを自動で起こします。

 

たとえば、ECサイトで友だちが商品を購入したタイミングで、LINEでお礼メッセージを配信したり、「購入者」というタグを自動で付けたりすることが可能です。

 

LinyではWebhook転送とAPI連携によって、外部ツールとの往復連携が可能となっています。

LinyとLINE公式アカウントの違い

LinyとLINE公式アカウントの機能の違いは、以下のとおりです。

 

 

LINE公式アカウント単体では実現が難しかった施策も、Linyの導入によって形にしやすくなるでしょう。

Linyを導入するには？

Linyの機能について理解が深まったところで、次は導入方法について解説します。

 

Linyは、専任の担当者がつき、個別開発にも対応しています。事業の課題や想定している運用規模などを伝えたうえで、適したプランの提案を受けましょう。

導入方法・サポート

Linyを導入したい場合は、公式サイトにあるフォームから相談してください。導入に際しての質問や運用課題もあわせて入力でき、担当者から折り返し連絡があります。

 

Liny導入までの流れは、以下のとおりです。

 

 

LINE公式アカウントの運用目的や規模・構築内容などによって、導入までにかかる期間は異なります。

 

本格導入前に使い方を確認したいときは、ヒアリング・提案後に発行されるデモアカウント※をご活用ください。※有効期限は7日間

 

導入後も専任の担当者が伴走してくれるので、運用で困ったことがあれば、質問や改善箇所などを相談しやすいでしょう。

料金

Linyを利用する際に必要となる基本的な費用は配信通数やアカウントの規模によって異なります。ヒアリング後に提示された見積もりを確認してください。

 

基本的に必要となる費用は、以下のとおりです。

 

 

Linyは、原則として利用開始日から1年間の契約です。支払いは銀行振込（請求書払い）に対応しており、年払いまたは月払いを選択できます。

Linyの活用事例

ここからは、Linyを実際に活用し、顧客管理や友だちへの配信に役立てている例を紹介します。

 

企業での活用事例

まずは、企業におけるLinyの活用事例として、以下の2社を紹介します。

 

同じツールでも、運用の目的や施策に合わせて、活用方法を大きく変えられることがよくわかるでしょう。

カルビー株式会社様

菓子・食品メーカーのカルビー株式会社様では、お客様との関係づくりにLinyを活用しています。

 

友だち追加時にアンケートを配信し、回答内容をもとに、地域や興味・関心に合わせたメッセージを出し分けています。

 

リッチメニューには、アンケート回答数に応じてキャラクターや特典が変わる参加型コンテンツを導入しました。結果として、1日あたりのアンケート回答数は約2.8倍に増えています。

 

出典： Liny

 

もともとカルビー株式会社様には、お客様とのコミュニケーションを大切にする風土がありました。しかし、以前利用していたサービスでは、自社だけで作業を完結できず、企画から実施までに約1か月かかるうえ、配信頻度を増やせないことが課題でした。

 

Linyの導入後は、自社でキャンペーンを設計・配信できるようになり、企画をお客様によりスピーディーに届けられる体制が整っています。

株式会社トキハナ様

結婚式場の紹介サービスを運営する株式会社トキハナ様では、WebサイトとLINEを連携させた顧客対応にLinyを活用しています。

 

LINE上の診断コンテンツでユーザーの希望を聞き取り、回答内容に合った式場や結婚式のスタイルを自動で配信するシステムを導入しました。

 

出典： Liny

 

トキハナ様のLINE公式アカウント運用では、友だちと1対1のやり取りをする機会も多くあります。Linyは友だちの行動ややり取りの履歴を確認しやすく、個別対応にかかる負担を削減できたといいます。

 

その結果、問い合わせ率は約1.5倍に向上し、顧客対応にかかる工数は約3割削減されました。

 

Linyの自動化と顧客管理機能を組み合わせることで、お客様に利便性と丁寧な対応を提供できている事例です。

自治体での活用事例

続いて、自治体でのLiny活用事例として以下の2例を紹介します。

 

マーケティングにとどまらない、Linyの幅広い活用方法を見ていきましょう。

滋賀県

県政に関する情報をわかりやすく届けるため、滋賀県ではLINE公式アカウントにLinyを連携しています。

 

友だち追加時のアンケートで年代や居住地域などを回答してもらい、自動でタグ付けします。「高齢者」や「特定の地域に住む方」など、メッセージを読んでほしい対象を絞って配信する仕組みです。

 

リッチメニューには「滋賀県メニュー」や「防災情報」などのタブを設け、情報をわかりやすく整理しています。緊急性の高い情報がある場合は、リッチメニューのデザインを変更して目立たせ、友だちが確認しやすい工夫をしています。

 

出典： Liny

 

Linyの活用によって、友だち追加した県民はLINEで自分に合ったメッセージを受け取れ、必要な情報も見つけやすくなりました。

福岡市

福岡市は、Linyを介護支援ボランティア事業の効率化に活用しています。

 

介護支援ボランティア事業は、高齢者の介護予防ややりがいづくりを目的とした取り組みです。65歳以上の方がボランティア活動をすると、換金または寄付できるポイントが付与されます。

 

ボランティア先で二次元コードを読み込むとポイントがもらえ、ボタンをタップするだけで換金や寄付を申請できます。

 

出典： Liny自治体・中央省庁向け専用

 

利用者にとって便利なだけでなく、行政側も参加者の人数や活動状況の管理がしやすくなりました。

 

事例を通して、Linyは情報配信だけでなく、行政サービスのデジタル化にも活用できることがわかります。

LINEの活用にはLステップという選択肢も

LINE公式アカウントの機能拡張・自動化をお考えなら、Lステップという選択肢もあります。

 

Lステップは、Linyと同様にソーシャルデータバンク株式会社が提供しているLINE公式アカウントの拡張ツールです。主に中小企業や個人事業主の方のビジネスを支えています。

 

Lステップの機能や導入方法、実際に活用されているお客様の例を紹介します。

Lステップの機能

Lステップは、LinyのOEM製品として提供されていた※ツールであり、主な機能は以下のとおりです。※2026年7月の会社統合以降は、Lステップ・Linyともにソーシャルデータバンク株式会社が提供

 

※の項目はオプション

 

Lステップは無料で使えるフリープランをはじめ、使える機能が段階的に増えていく複数のプランが用意されています。すべての機能が開放されるプロプラン以上を選ぶと、できることはLinyとほぼ同じです。

 

ただし、Linyは個別開発が可能であるのに対し、Lステップではすべてのプランでカスタマイズに対応していない点で、2つのツールは異なります。

 

Lステップの全機能は、こちらの記事にまとめています。

プラン・料金

Lステップのプラン・料金は、以下のとおりです。

 

※1：初月無料は新規ご契約の場合に限る

 

支払いは月ごとに、クレジットカードで前払いです。

 

Lステップの利用には、別途LINE公式アカウントの費用が必要です。

導入方法・サポート

Lステップは、オンラインで契約でき、初期設定は利用者自身で行います。

 

契約後に初期設定動画がメールで届くため、参考にしてください。申し込み当日のうちにLステップ管理画面にログインされる方もいるなど、ご自身のペースで設定できます。

 

Lステップにはテキストと動画のマニュアルが用意されており、電話・チャット・LINEでのサポートも利用可能です。

 

また、スタートプラン以上の方は、Zoomで1時間、認定サポーターが1対1で相談に乗るスポットコンサルを月に1回無料※でご利用いただけます。※フリープランでスポットコンサルを使用する場合は11,000円（税込）／回

Lステップ活用事例

Lステップは、主に中小企業や個人事業主の方に活用されているツールです。

 

ここからは、鮮魚店と、個人で占い師として活動されている方のLステップを活用事例を紹介します。

鮮魚店

北海道函館市にある小西鮮魚店様では、Lステップ導入前からLINE公式アカウントで注文を受けていました。しかし、注文前のお客様から同じような問い合わせが多く、対応に追われていたといいます。

 

そこで、Lステップ導入の際にリッチメニューに注文方法やおすすめ商品など、よく問い合わせを受ける情報をまとめ、友だちが自分で確認できる導線を整備しました。

 

 

鮮魚は季節によっておすすめの商品が変わるので、リッチメニューが月ごとに自動で切り替わるようにした点もポイントです。

 

また、シナリオ配信では商品の良さが伝わるよう、画像やテキストにこだわっています。

 

 

商品の魅力を積極的に配信し、注文の導線をわかりやすくしたことで、新規顧客の獲得にもつながりました。小西鮮魚店様の月商は、アカウント公開から3か月で平均約200万円増加しています。

 

小西鮮魚店様のLステップ活用法は、こちらの記事をご覧ください。

占い師（個人事業主）

個人事業主として占い業を営む中野様は、予約対応やお客様とのやり取りにLステップを活用しています。

 

カレンダー予約機能を使い、予約受付からキャンセル処理までを自動化できたことで、個別に対応していたころに比べて業務効率が約30％向上したそうです。

 

LINEは多くの方が使い慣れているツールということもあり、お客様が今までよりも気軽に鑑定後の感想などのメッセージをくれるようになりました。Lステップは、お客様との継続的な関係づくりにも役立っています。

 

中野様のLステップ活用の様子は、こちらの記事で詳しく紹介しています。

どちらを選ぶ？LinyとLステップ

LINE公式アカウントの機能拡張ツールに種類があることがわかったら、「では、自社にはどちらが向いている？」という疑問を抱く方も多いでしょう。

 

ここからは、LinyとLステップそれぞれに向いているケースを紹介します。LINEを使ったマーケティングツール選びに迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

Linyが向いているケース

Linyが向いているケースは、次のとおりです。

 

 

すでにLINE公式アカウントを持ち、友だちの数は増えているものの、運用に課題を抱えている企業にはLinyがおすすめです。

Lステップが向いているケース

以下のようなケースは、Lステップが向いている可能性があります。

 

 

1か月の無料期間やフリープランがあるので、今からLINEをビジネスに活用したい方も、手軽に試せます。

自社に合ったLINEマーケティングツールを選ぼう

LINE公式アカウントは、多くの方が日常的に利用しているLINEを通じて、お客様に情報を配信できるツールです。

 

そのままでも多くの機能がありますが、LinyやLステップを使うことで、LINE公式アカウント単体では難しい細やかなメッセージ配信や顧客管理・分析が可能となります。

 

それぞれの機能やサポート体制・料金などを比較したうえで、自社の目的や運用規模に合ったツールを選び、マーケティングに役立ててください。