文部科学省の「調査」では、保護者等における連絡手段として、デジタル化を実施していると回答した教育委員会は、都道府県・市区町村ともに8割越えです。
上記のように、デジタル化が進む教育業界。手軽に取り入れやすい、LINEの導入を検討している事業者も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、学校や塾におすすめの、LINE（LINE公式アカウント）の活用法を解説します。
スクール事業における導入事例も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
学校や塾がLINE公式アカウントを活用するメリット
学校や塾がLINEを活用する場合、無料プランから開設できる、「LINE公式アカウント」と呼ばれるビジネス用のアカウントがおすすめです。
まずは、LINEやLINE公式アカウントを活用するメリットを解説します。
連絡ツールに適している
2023年9月末時点で、人口の8割をカバーするLINEは、学校や塾の連絡ツールとして優れた選択肢です。
10代から60代以上と幅広い年代に利用されているため、生徒だけでなく保護者層への情報発信も容易になります。
引用：LINEのユーザーはどんな人？ – LINEキャンパス
また音声通話やテキスト、画像や動画配信など、コミュニケーションツールとしての自由度の高さも特徴です。
工数削減に効果的
LINE公式アカウントの導入により、効率よく事業を進められます。
例えば同一の内容を全てのユーザーに配信できる一斉配信や、メッセージを自動で返信する自動応答など、工数削減に役立つ機能が豊富です。
メッセージには定型文の設定も可能なので、類似した質問への回答を網羅しておけば、文面を整える手間も省けます。
事務作業を削減していけば、教育の質の向上にもつながるでしょう。
出席・欠席連絡がスムーズになる
出欠管理の煩雑さは、スクール運営における大きな課題です。
例えば学校の場合、毎朝一定の時間に欠席の電話が集中するケースも珍しくありません。
多忙な時間帯に人員を割かれてしまうため、肝心の事業運営に支障をきたすケースも考えられるでしょう。
他方、LINEでは時間や場所を問わずメッセージの配信・確認ができるため、出欠管理の簡略化が可能です。
保護者や生徒も気軽に連絡を行えるので、双方の利便性を高められるのも利点と言えます。
学校や塾がLINE公式アカウントを活用する6つの方法
学校や塾がLINE公式アカウントを活用する方法は、主に以下の6つ。
- 緊急時の連絡手段に活用する
- 個別フォローに活用する
- お問い合わせ対応に活用する
- 受付に活用する
- 集客に活用する
- 適切な情報配信に活用する
順に解説します。
①緊急時の連絡手段に活用する
今でこそ生活インフラとして定着したLINEですが、もともとは緊急時のホットラインとして誕生したのが始まりです。
そのため既読機能やプッシュ通知など、緊急時に役立つ機能が充実しています。
中でも、ユーザーに一括でメッセージを送信できる一斉配信は、災害や事故発生時に有効な機能です。
避難場所の案内や休講連絡など、重要度の高い情報を全てのユーザーに共有できるため、伝達漏れによるトラブル防止にも寄与します。
②個別フォローに活用する
東京都教育委員会の調査によると、「生徒の悩みや相談に対応する時間が取れていない」と感じている教員の割合は、84.7％です。
上記は都立高校に勤める教員の回答結果ですが、生徒や保護者とのコミュニケーション不足を課題に感じてる方も多いでしょう。
LINE公式アカウントのチャット機能では、1対1のやり取りが可能なため、コミュニケーション不足の解消に最適です。
例えば、生徒には授業の疑問点や日頃の悩みをヒアリングし、保護者向けには学習状況や進路相談として受け付けるなど、活用法はさまざま。
ユーザーごとに適切なサポートが可能となるので、信頼関係の構築に役立ちます。
③お問い合わせ対応に活用する
お問い合わせ対応には、自動応答メッセージが有用です。
自動応答メッセージとは、設定したキーワードに反応して、用意したメッセージを自動で返信する機能。以下は「時間割」をキーワードに設定した例です。
その他「料金」や「受講コース」など、複数のキーワードを設定しておけば、授業中であっても即時に対応できるので、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。
④受付に活用する
入会や予約の受付には、リッチメニューがおすすめです。
リッチメニューとは、下記赤枠で囲んだトーク画面下部に表示される固定メニュー。各ボタンごとに個別のアクションを設定できます。
例えば「体験入会」ボタンを設置し、タップにより外部の予約画面へと遷移させる設定が可能です。
自動応答メッセージとの組み合わせにより、よくある質問を集約するような設定もできるので、運営負担の軽減にも期待が持てます。
⑤集客に活用する
集客から入会までの導線を整え、成約率を高めましょう。
集客施策としては、友だち追加直後に自動で配信される、あいさつメッセージの活用が定番です。
例えば友だち追加時に、「初回講習10%OFF」などのクーポンを提供すれば、ユーザーの期待値も高まります。
友だち追加後には、ステップ配信の活用がおすすめです。ステップ配信とは、用意したメッセージを指定したスケジュール通りに配信する機能。
例えば以下のように、
- 1日後：授業コースの紹介
- 2日後：入会者の声を配信
- 3日後：キャンペーン情報の案内
など、ユーザーの状況に合わせて段階的に教育を行えるのがメリットです。
メッセージ機能の組み合わせにより、友だち追加のハードルを下げつつ、申し込みまでの流れを自然な形で行えます。
⑥適切な情報配信に活用する
チャットタグ機能を活用すれば、特定のユーザーに絞った配信が可能です。
例えば、「Aクラス」と「Bクラス」の受講生にそれぞれ別々のタグを付与し、一方のグループだけにメッセージを配信するような方法が挙げられます。
また「体験会参加者」に絞り込み、本入会を案内するようなメッセージを配信するのも効果的でしょう。
ユーザーニーズに適した情報を配信できるため、退会防止や入会率の向上に寄与します。
学校・塾・習い事におけるLINE公式アカウントの導入事例
具体的な導入事例が気になる方もいるはずです。
ここからは、スクール事業におけるLINE公式アカウントの導入事例をご紹介します。
【学習塾】LINE公式アカウント導入事例
ESOH個伸塾は、千葉県に4教室を展開する個別指導塾です。
電話やメールに変わる連絡ツールとして、LINE公式アカウントを導入しました。
主な連絡手段はチャット機能です。生徒には写真やスタンプを活用し、テストの結果報告や疑問点のヒアリングに活用。
引用：きめ細やかなフォローで退塾率28%減！ 学習塾のLINE公式アカウント活用
一方保護者には、振替授業の連絡や、塾に関する質問などを受け付けています。
密なコミュニケーションを続けた結果、LINE公式アカウント導入前後の2年間で、退塾率が28％減少したようです。
【語学教室】LINE公式アカウント導入事例
韓国語のレッスンを提供する株式会社K Village Tokyoは、新規顧客の獲得と業務効率化を目的に、LINE公式アカウントを開設しました。
主な集客手段としては、来校者への声掛けや、ホームページに「友だち追加」ボタンを設置するなどの施策を行ったようです。
友だち追加後には、カードタイプメッセージやリッチメニューを活用し、無料体験レッスンへ誘導。
引用：友だち数の増加がコンバージョンに直結！ライト層の育成に寄与する語学教室のLINE公式アカウント活用
上記のような施策を行った結果、2024年6月時点の友だち数は、70,000人以上にのぼります。
【私立校】LINE公式アカウント導入事例
私立高の導入事例として、参考にしたいのが鎌倉女学院のアカウントです。
同校は、カードタイプメッセージによる体験会の案内や、自動応答メッセージによるアクセス情報の配信など、基本となる機能を上手く活用しています。
またリッチメニュー内の「スタンプラリー」をタップすると、ショップカードが表示されるユニークな仕掛けも印象的。
イベント参加でポイントが溜まり、上限に達するとオリジナルファイルをプレゼントするといった、学校では珍しい独自性のあるサービスを提供しています。
学校や塾がLINE公式アカウントを活用する時の注意点
LINE公式アカウントにも、いくつか注意すべきポイントが存在するのも事実。
ここからは、LINE公式アカウントを活用する際の注意点を解説します。
生徒が増えると管理が難しくなる
集客ツールとして優秀なLINE公式アカウントですが、単体での顧客管理には向きません。
例えば、セグメント配信に利用するタグの付け外しは、全て手動で行う必要があります。
またアンケートを行えるリサーチ機能も備わっていますが、回答結果はユーザー情報と結びつかない仕様です。
市場調査や全体的なニーズの把握には役立ちますが、収集した情報を基に顧客を管理するといった使い方は不可能となっています。
上記のような難点から、学校や塾の規模が大きくなるほど、LINE公式アカウントのみでの顧客管理は難しくなるのが事実です。
より円滑に顧客管理を行いたいなら、弊社の提供する「Lステップ」のような、LINE公式アカウント専用の拡張ツールを導入するのが無難でしょう。
ターゲットの絞り込みには限度がある
LINE公式アカウントは、ユーザーの詳細な絞り込みには不向きです。
例えば、セグメント配信に利用できる「属性（年齢・性別・地域など）」と呼ばれるものが存在しています。
しかし上記は、ユーザーの行動履歴を基に、LINEヤフー社が独自に付与したものです。そのため正確な情報とは限りません。
つまりユーザーから詳細な情報を引き出すには、個別のヒアリングが必須です。
場合によっては個別のやり取りが負担となり、事業運営に支障をきたしてしまうケースも考えられるでしょう。
LINE公式アカウント側からはブロックできない
スパム設定や削除はできますが、LINE公式アカウント側から完全なブロックはできません。
一斉送信を行った場合、友だち追加した全てのユーザーにメッセージが届くため、情報漏洩の危険性が高まります。
そのため退会者や卒業生には、直接ブロックや削除をお願いするしかありません。また、全てのユーザーが依頼に応じてくれるとも限らないでしょう。
重要な情報を配信する際には、関係者以外が含まれていないか、事前にチェックしておくのが無難です。
学校や塾の課題解決には「Lステップ」
LINEをもっと効率よく運用する方法はないの？
このように思われた方もおられるでしょう。そこでおすすめなのが、LINE公式アカウント専用の拡張ツール「Lステップ」です。
Lステップの導入により、運用負担の軽減や、コミュニケーション不足の改善が見込めます。
ここからは、Lステップの特徴と機能の一部をみていきましょう。
生徒の一元管理が可能
LINE公式アカウントの場合、タグ付けや詳細な情報の管理は、手動で行う必要がありました。
一方Lステップでは、顧客管理を半自動化することが可能です。例えばアンケートの回答を自動で収集し、ユーザー情報として蓄積できます。
回答結果を基に、クラスや受講コースなどを自動でタグ付けする設定も可能です。
個別にヒアリングを行う必要もなく、情報を手動で管理する手間も省けるため、運用負担の軽減に期待が持てます。
ユーザーに合わせた配信ができる
収集した情報を基に、ユーザー1人ひとりに適した配信が行えるのもポイントです。
例えば配信対象を「保護者」と「生徒」に分類するなど、細かなセグメント分けが可能になります。
また「初級コース」の生徒に「中級コース」を案内するといった、アップセルのような活用法も効果的でしょう。
中でもリッチメニューの汎用性の高さは、Lステップならではの強みと言えます。例えば「タブ分け」によるコンテンツの切り替えは、LINE公式アカウントにはない機能です。
複数の情報をリッチメニュー内にまとめて設置できるので、ユーザーは欲しい情報に素早くアクセスできるようになります。
卒業生や退塾者を配信対象から除外できる
Lステップでは、管理者側からユーザーのブロックが可能です。
ブロックしたユーザーは管理画面から除外され、一斉配信の対象にも含まれません。
また情報漏洩の抑止には、オペレーター機能もおすすめです。オペレーター機能とは、個別トークに特化した専用の管理画面を発行できる機能。
例えばアルバイト講師やスタッフに、閲覧や編集の制限を設けられるため、内部から情報が流失する危険性を減らせます。
学習アプリとして活用できる
LINE上に学習コンテンツを構築できる点も、Lステップの魅力のひとつ。
以下はビジネススキルを無料で身につけられる「オープンイノベーション大学通信」の例です。
学習の進捗を把握しつつ、動画やテキストと組み合わせて勉強を進められるので、生徒のモチベーションアップや理解度の向上に役立ちます。
またオンライン塾の場合でも、学習教材をLINE上に集約できるため、外部のプラットフォームを開設する必要もありません。
まとめ
学校や塾がLINE公式アカウントを活用する方法を解説しました。
本記事を参考に、スクール運営にLINEを取り入れてみてください。
