• 最近よく聞くレシートキャンペーンってなに？
• どうやって始めればいいの？
• どんな効果があるのか知りたい

このように感じている店舗は多いのではないでしょうか。

レシートキャンペーンとは、対象商品を購入したレシートを使ってプレゼントや賞品に応募してもらう販促施策のことです。

この記事では、LINEを使ったレシートキャンペーンの種類やメリットから、多くの人がつまずくルールや注意点、成功事例まで詳しく解説します。

LINEのレシートキャンペーンとは？

LINEのレシートキャンペーンとは、対象商品を購入した際のレシート画像をLINEで送るだけで、特典や抽選に応募できる販促施策です。

はがきの投函や専用Webサイトへの登録などの手間がいらないので、参加のハードルが下がり、応募率の向上が期待できます。

LINEでレシートキャンペーンを行うには、LINE公式アカウント※が必要です。 ※企業や店舗向けのビジネス用アカウント

応募時には、LINE公式アカウントの友だち追加を条件にできるため、顧客との新しい接点を作れる点も強みです。

キャンペーン終了後も、メッセージ配信で新商品やイベントを案内したり、クーポンを送って再来店を促したりとコミュニケーションを続けやすい点から、多くの企業で活用されています。

LINEでできるレシートキャンペーンの種類

LINEのレシートキャンペーンは、目的に応じて主に3つの種類から選べます。

種類ごとに効果が異なるため、商品や狙いたい効果に合わせて使い分けると効果的です。

それぞれの違いを踏まえたうえで、商品の特性や顧客層、キャンペーンの目的を整理し、自社にあった方法を選びましょう。

LINEのレシートキャンペーンのやり方や基本的な流れ

LINEを使ったレシートキャンペーンの基本的な流れは、以下の通りです。

従来のレシートキャンペーンでは、ハガキを郵送したり、専用フォームにアクセスしたりする必要がありました。

一方、LINEを活用すれば、友だち追加から応募、結果通知までをLINE上で完結できます。

応募の導線をLINEにまとめられるため、ユーザーの離脱を防ぎやすくなり、参加率の向上につながります。運営側の確認や案内の負担を減らせるのもメリットです。

なお、キャンペーン案内用のPOPに、すぐに友だち追加できるQRコードを掲載しておくと、スムーズに参加を促せます。

LINE公式アカウントを使ったレシートキャンペーンの5つの活用事例

LINE公式アカウントのレシートキャンペーンは、幅広いシーンで実施されています。

ここでは、実際に実施された5つのレシートキャンペーンを紹介します。

それぞれ、順に見ていきましょう。

1.食品メーカーの事例

トーラク株式会社は、プリンをはじめとするデザート商品の購買頻度の向上を狙い、LINEを活用したレシートキャンペーンを実施しました。

出典： トーラクご褒美デザートキャンペーン

対象商品を購入した個数によって、以下のように景品を分けています。

ターゲット層の関心が高い「おしゃれな調理家電」を景品に設定し、購買意欲を高めています。

当選枠の少なさをWチャンスでカバーしており、応募者の期待感を保ちやすい工夫がされています。

2.業務用塗料メーカーの事例

日本ペイント株式会社は、建設用塗料「グランセラシリーズ」の購入促進を目的に、LINEでレシートキャンペーンを行いました。

対象製品（石油缶）5缶の購入を応募条件に、大阪・関西万博の入場チケットを先着5,000名にもれなくプレゼントする内容です。

出典： みんなで行こう！『大阪・関西万博入場チケット』キャンペーン

LINE公式アカウントを友だち追加後、専用のWebページにアクセスして納品書の画像をアップロードする形式にしました。

話題性のある景品で、施工店のまとめ買いを自然な流れで促しています。

ターゲットに合った景品と応募条件を設計すれば、BtoBでも効果を見込めます。

3.小売・ドラッグストアの事例

サンスター株式会社は、オーラルケアブランド「G·U·M」シリーズの併売率を強化するため、「LINEで応募※」を活用したレシートキャンペーンに取り組みました。 ※LINEでキャンペーンができる機能で、利用前に審査があります

出典： LINEポイントでお口の健康キャンペーン｜LINEヤフー for Business

対象商品の購入額に応じて、もらえるLINEポイントが多くなる仕組みを採用しています。

キャンペーンにより併売率※は23％上昇し、応募者の約7割が最上位の購入金額コースに応募するなど、高単価購入も実現しました。 ※複数の商品を購入すること

金額に応じてリターンを変えることが、効果的に働いた事例です。

4.商業施設の事例

株式会社小田急SCディベロップメントは、沿線の駅ビル・ショッピングセンター12施設合同で、LINEのレシートキャンペーンを展開しました。

各施設で購入したレシートをLINE公式アカウントのトーク画面に送るだけで応募でき、抽選で760名に総額310万円分のギフト券が当たる設計です。

出典： 小田急沿線LINEキャンペーン ギフト券CHANCE

景品を施設で使えるギフト券にすることで、当選後の再来店も促す仕組みになっています。

施設内の複数店舗を買い回ってレシートを集めるマイレージ形式にし、お客様がさまざまな店へ足を運ぶきっかけを作りました。

普段は立ち寄らない店舗にも目を向けてもらいながら、施設全体への再来館を促すという、商業施設ならではの施策です。

5.地域・観光の活用事例

西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）では、サービスエリアとパーキングエリアへの立ち寄りと購買を促すレシートキャンペーンに、LINE公式アカウントを活用しました。

出典： SA・PA 超得！ニューイヤーフェス

対象施設で、税込1,500円以上の飲食・買い物をしたレシートをLINEで送るだけで応募でき、抽選で最大1万円相当の西日本地域の特産品が当たります。

さらに、クジ付きの福袋の販売など、季節感に合わせた特別な企画と同時開催し、ドライバーが立ち寄る動機を増やしている点もポイントです。

高速道路のSAなど、特定の時期に需要が集中する施設では、レシートキャンペーンと季節限定の施策を組み合わせることで、購入のきっかけが増え、追加購入や客単価アップの相乗効果も期待できます。

LINEを使ったレシートキャンペーンのメリット

LINEを使ったレシートキャンペーンのメリットは、主に以下の4つです。

それぞれ順に解説します。

応募ハードルが低く参加者が集まりやすい

国内で1億人※の月間利用者数がいるLINEを使えば、アプリのダウンロードや会員登録をしなくても、ユーザーはレシートキャンペーンに参加できます。 ※2025年12月末時点

そのため、応募のハードルが低く、参加者が集まりやすいのがメリットです。

従来のレシートキャンペーンは、専用の応募ハガキを探したり、のりやセロハンテープを用意してレシートを貼り付けたりと手間が多く、多忙な人が参加しにくい状態でした。

その点、LINEを活用したレシートキャンペーンは、トーク画面からレシートの画像を送るだけで応募できます。

手間の多さから参加を見送ってきたユーザーも応募しやすく、キャンペーンが認知されるほど、参加者数の増加が期待できます。

友だち追加でキャンペーン後も接点が続く

施策の終了後も顧客との接点が続く点も、LINEを使ったレシートキャンペーンのメリットです。

応募フローの流れに沿って友だち追加を促しながら、ユーザーにいつでもメッセージを配信できる状態を自然に作り出せます。

弊社の調査では、LINEのメッセージを「ほぼすべて確認している」ユーザーは60％近くおり、LINEのメッセージが確認されやすい実態が明らかになりました。

ブロックされない限り、新商品の案内やクーポンの配信を通じて継続的にアプローチでき、関係を保ちながらリピーターを育てやすくなります。

費用を抑えて実施できる

従来のハガキ応募で必要だった印刷費や郵送代に加え、集計や応募者のデータ入力などのコストを抑えて実施できるのも、LINEを活用するメリットです。

応募受付からデジタルギフトなどの特典配布までをLINE上で完結できれば、応募紙を使うキャンペーンで発生していた事務作業も削減できます。

キャンペーンのために人員や予算を確保しにくい企業でも、LINEを活用すれば販促施策を始めやすくなります。

コストを抑えてレシートキャンペーンを実施したい場合に、LINE公式アカウントは相性がよいツールです。

購買データを顧客分析に活かせる

最後に紹介するメリットは、購買データを顧客分析に活かせる点です。

例えば、応募時にLINE公式アカウントのチャットでアンケートを実施し、年代や性別、購入理由を集めれば、どの層にどの商品が選ばれているかが見えてきます。

また、LINE公式アカウントでは、友だちがどこから追加されたかも確認できます。

下の画像のように、「メインバナー」「ストーリー投稿（Instagram）」など、友だち追加につながった場所を数字で確認可能です。

出典： LINEヤフー for Business「友だち追加ガイド」

応募者の情報や効果のあったキャンペーンの伝え方を確認すれば、次回のキャンペーン内容や告知方法を効率よく改善できるでしょう。

LINEのレシートキャンペーンを成功させる3つのコツ

ここでは、LINEのレシートキャンペーンを成功させるコツを3つ紹介します。

それぞれ、順に解説していきます。

①応募条件はできるだけ簡単にする

応募条件はシンプルなほうが、キャンペーンの参加率は高くなります。

複雑な条件にすると、参加者が内容を理解しにくくなり、途中で参加を諦めてしまうからです。

具体的には、以下のようなルール設定が挙げられます。

また、撮影方法は「レシートは商品名と購入日が見えるように撮影」など具体的にし、図解イメージを用意しておくと視覚的に理解しやすくなり、スムーズに応募まで進めるでしょう。

ユーザーがストレスを感じずに参加できるような工夫が、キャンペーンを成功させるためのポイントです。

②景品や当選確率を明確にする

景品や当選確率はひと目で伝わるように示すことが、応募数アップにつながります。

自分が当たるイメージが持てないと、友だち追加やレシート撮影の手間をかける動機が生まれません。

例えば、

など、確率の高さや企画のスケール感をアピールしましょう。

さらに、豪華な賞品だけでなく、Wチャンスでポイントをプレゼントする構成にすると、とりあえず応募してみようと感じられ、参加のハードルを下げられます。

③SNSと組み合わせて拡散する

SNSと組み合わせて拡散するのも、キャンペーンの成功率を高めるコツです。

LINE公式アカウントのチャットで告知しても、友だち※にしか情報が届きません。 ※LINE公式アカウントを友だち追加しているユーザー

例えば、Instagramの投稿やストーリーズ、Xの投稿などでキャンペーン情報を繰り返し案内し、LINE公式アカウントに誘導すれば、追加費用をかけずに認知を広げられます。

LINE公式アカウントの友だち以外にも情報が届くので、より多くのユーザーにキャンペーンを知ってもらえるでしょう。

スマートフォンの普及によりSNSで情報を集める消費者が増えた今、TVのCMや店頭POP以外にも、SNSを使った情報発信が大切です。

LINEのレシートキャンペーンの危険性や注意点

レシートキャンペーンを実施する際は、主に以下の法律に注意しましょう。

上記の内容は、法律の一部です。違反した場合、消費者からの信頼を失う恐れがあります。

また、キャンペーンをスムーズに進めるには、応募情報を整理する準備も大切です。

情報を分別して整理する仕組みを用意していないと、応募者の情報を集計するだけでも、かなりの時間がかかってしまいます。

効率的に応募情報を整理したいなら、LINE公式アカウントの機能を拡張する別ツールを導入するのもひとつの方法です。

拡張ツールを導入すれば、応募情報の仕分けや集計を自動化できます。

手作業で確認する負担を減らせるため、集計にかかる時間や入力ミスの削減につながります。

LINEでレシートキャンペーンができるツールを選ぶポイント

LINEでレシートキャンペーン用にツールを選ぶときは、以下の3点が大切です。

導入前にチェックして、ぜひ自社に最適なツールを選んでください。

キャンペーン設計の自由度

レシートキャンペーンを続けていると、対象商品や応募方法を見直したくなる場面が出てくるでしょう。

そのとき、担当者が管理画面から簡単に設定を変更できるツールなら、外部に依頼せず自社で素早く対応できます。

市場の反応に合わせた改善を進めやすくなり、企画の幅も広がります。

定番のキャンペーンだけでなく、新しいアイデアにも対応しやすいため、長期的に見ても運用しやすいツールを選ぶことが大切です。

参加者データの活用しやすさ

レシートキャンペーンが一時的な盛り上がりで終わってしまうことはよくあります。

実際に、株式会社メンバーズデータアドベンチャーの調査によると、約7割の企業が集めたデータの活用に悩んでいる結果が出ています。

そのため、応募情報の集計機能だけでなく、参加者のデータに合わせた配信機能が備わっているツールを選びましょう。

データをうまく活用すれば、配信の無駄を減らしながら次回の購入を促しやすくなり、次の施策にも活かせます。

サポート体制と安全性

サポート体制と安全性も、ツールを選ぶ際の注目点です。

事前にシミュレーションしていても、予想外の事態が起こることはあります。サポート体制が整っていれば、店舗への信頼を損なう前に対処できるでしょう。

また、個人の情報を預かるレシートキャンペーンでは、情報漏洩に気を付けなければいけません。

安全性に優れたツールを選ぶことが、個人情報を守るためにできる対策の1つです。

もし、ツール選びに迷ったなら、充実したサポート体制があり、セキュリティチェックシートを公開しているLステップがおすすめです。

LINEレシートキャンペーンを成功させるならLステップ

Lステップとは、LINE公式アカウント専用の拡張ツールです。

集めた情報を有効活用するための機能が備わっており、レシートキャンペーンの開催からその後のリピーター育成まで、効率的な運用が可能です。

ここからは、Lステップの機能について解説します。

応募後のフォローを自由に設定できる

Lステップなら、キャンペーン応募後のフォローを顧客の情報に合わせて自動で出し分けできます。

Lステップのセグメント配信を使えば、性別などの属性や興味に応じたメッセージを配信可能です。

前回のキャンペーン参加者に、新しいキャンペーンの開始をお知らせする使い方はもちろん、次のような絞り込みもできます。

無関係な層への配信を避けることで、配信コストを抑えつつ、ブロックの防止にもつながります。

アンケートを作成し、友だちの情報を一元管理できる

友だちの情報を一元管理できる点も、Lステップのメリットです。

キャンペーン応募時に、LINE公式アカウントのチャットで情報を聞き取った場合、内容をLINE公式アカウント上のノートに記録したり、Excelなどへ転記したりする必要があります。

一方、Lステップなら専用の回答フォームを作っておけば、応募者の回答をLINE上に自動で記録する設定も可能です。

氏名や性別、生年月日などの基本的な質問だけでなく、好きなブランドや商品への要望といった情報も自由に収集できます。

応募者が多くなっても、作業時間が増えることなく正確な情報を記録できるのがLステップの強みです。

初心者でも安心して運用できる

Lステップはシンプルでわかりやすい操作画面を備えているため、プログラミングの知識がなくても、応募導線や応募フォームを誰でも作成できます。

マニュアルが整っており、不明点を解決しやすいのも初心者に優しいポイントです。

操作方法がわからないときは、管理画面から有人チャットへ問い合わせができます。

レシートキャンペーンはメリットが多い施策ですが、準備には時間や手間がかかります。ツールの使い方で迷う時間を減らすためにも、使いやすいツールを選びましょう。

Lステップにはフリープランがあります。まずは無料で試してみて、使いやすさを実感してください。

LINEのレシートキャンペーンで効果的な集客につなげよう

LINEを使ったレシートキャンペーンは、参加のしやすさと継続的な接点作りを両立できる施策です。

応募ハードルを下げて友だち追加を促すことで、その後の販促やリピーター育成まで一貫して行えます。

応募条件をシンプルにし、景品の設定やSNSでの告知を工夫すれば、参加率を高めつつ、売上アップも期待できるでしょう。

Lステップのような拡張ツールがあれば、単発の施策で終わらず、データを活用したマーケティングにもつなげられます。

紹介した事例を参考に、まずは「誰に・どの商品を購入してほしいのか」を整理し、目的に合った応募条件や景品を考えることから始めてみましょう。

LINE公式アカウント※には、タグ機能があります。 ※企業や店舗がビジネス用途で利用できるLINEアカウント

タグとは、友だちに「来店済み」「資料請求あり」「20代」のような目印を付けられる機能です。タグを付けておけば、メッセージを配信する相手を絞ったり、お客様情報を整理したりするのに役立ちます。

しかし、LINE公式アカウントでタグ付けしている人の中には、

といった悩みを抱えている人も少なくありません。

この問題を解決するのが、「自動タグ付け」です。

本記事では、LINE公式アカウント単体でできること・できないことを紹介しつつ、拡張ツールを使った自動タグ付けの設定方法と活用例を解説します。

LINE公式アカウントだけで自動タグ付けはできない

結論から言うと、LINE公式アカウント単体では、友だちへの自動タグ付けは基本的にできません。

LINE公式アカウントには自動タグ機能がありますが、使えるのはメンバーシップ※を運営している場合に限られます ※月額課金制の会員制度

また、自動でタグ付けできるのは、メンバーシップに加入している友だちのみです。

そのため、LINE公式アカウントのタグ付けは手動で行う必要があります。

アンケートの回答やリンクのタップ、予約状況などに応じて自動でタグ付けしたい場合は、Lステップのような拡張ツールを活用するのがおすすめです。

LINE公式アカウントでタグ付けする方法

ここでは、LINE公式アカウントでタグを付ける方法を確認しましょう。

パソコンとスマートフォンを用いて、手動でタグ付けする方法を順に紹介します。

パソコンでタグを付ける方法

パソコンからタグを付けるには、LINE公式アカウントの管理画面（LINE Official Account manege）を使います。

手順は次の通りです。

1.管理画面にログイン＞左メニューから「歯車（設定）マーク」＞「タグ」を選択。

2.タグ名を入力＞「保存」をクリック。

3.左のメニューから「連絡先マーク」＞「＋タグを追加」をクリック。

4.付けたいタグを選択＞「保存」をクリック。

追加したタグは、タグ名の横にある「✕」をクリックすれば解除できます。

スマートフォンでタグを付ける方法

スマートフォンからは、「LINE Official Account」アプリを使ってタグ付けが行えます。

手順は次の通りです。

1.画面中央の「チャットマーク」＞「歯車（設定）マーク」＞「タグ」の順にタップ。

2.「＋」ボタンをタップ＞タグ名を入力＞「保存」をタップ。

3.「チャットマーク」＞「連絡先マーク」＞タグ付けしたいアカウントの順でタップ。

4.付けたいタグを選択＞「保存」をタップ。

追加したタグは、付けたタグを選択＞タグ名の横にある「✕」＞「保存」のタップで解除できます。

LINE公式アカウントでタグ付けするときの注意点3つ

LINE公式アカウントのタグ機能を使う際には、知っておきたい注意点が3つあります。

それぞれ、解説していきます。

1.タグを付けられない友だちもいる

LINE公式アカウントでは、すべての友だちに自由にタグを付けられるわけではありません。

タグを付けるには、友だちから一度以上メッセージやスタンプを送ってもらう必要があります。 ※未認証アカウントの場合

タグを活用したい場合は、あいさつメッセージで返信やタップを促す導線を用意しておくとスムーズです。

2.作成できるタグの数には上限がある

LINE公式アカウントで作成できるタグの数には上限があります。

1アカウントあたりのタグ作成数は最大5個、1人の友だちに付けられるタグ数は1個までです。

この数を増やすためには、有料のチャットタグProオプションが必要です。

友だち数が少ないうちは気にならなくても、友だちが増えてくると、LINE公式アカウント単体ではすぐにタグの上限に達してしまう恐れがあります。

3.タグの付け忘れや更新漏れが出る可能性がある

LINE公式アカウントのタグ付けは手動になるため、付け忘れや更新漏れのリスクがあります。

例えば、来店後に「来店済み」タグを付与し忘れたまま、来店前のお客様向けメッセージを配信してしまうなどのミスが起こるかもしれません。

間違った情報の配信はお客様に不信感を与え、メッセージを読んでもらえなくなったり、リピーターが離れてしまったりする原因になります。

特に、複数のスタッフでアカウントを運用している場合は、「誰が・いつ・どのタグを付けるか」のルールが曖昧になりやすく、属人化しやすい点にも注意が必要です。

LINE公式アカウントでタグ付けを自動化するなら拡張ツールが必要

LINE公式アカウント単体ではタグ付けの自動化が難しいため、専用の拡張ツールを活用するのがおすすめです。

拡張ツールとは、LINE公式アカウントとMessaging API※で連携し、標準機能だけではできない高度な運用を実現するサービスです。 ※Messaging API：LINE公式アカウントを外部システムとつなぐためのAPI

LINE公式アカウントの機能を拡張するLステップなら、自動タグ付けができるほか、

など、LINE公式アカウントの問題点を解消できます。

初期費用なしで始められるため、初めて拡張ツールを導入する人でも気軽に試せるところも利点です。

LINE公式アカウント×Lステップの自動タグ付けでできること

Lステップを使えば、アンケートの回答やリンクのタップ、予約完了などの友だちの行動に連動して、タグを自動で付ける設定ができます。

ここでは、自動タグ付けに活用できる主なシーンを5つ紹介します。

順に見ていきましょう。

回答フォームの結果でタグを付ける

Lステップでは回答フォームを使って、アンケートや申込みフォーム、カウンセリングシートなどを作成できます。

例えば、不動産業の場合、お客様の予算や居住地などのカウンセリングを大切にしている企業は多いのではないでしょうか。

Lステップを使えば、カウンセリングシートの回答結果に応じて、「3年以内_築年数」「駅徒歩10分以内_立地条件」などのタグを付けられます。

お客様の希望条件を整理できるため、希望に沿った提案をしやすくなります。

アンケートは回答項目が多くなりがちで、回答すべてを手動でタグ付けしようとすると、時間がいくらあっても足りません。

Lステップで自動タグ付けできれば、時間を削減しつつ、多くの情報を保存できます。

URLのタップでタグを付ける

Lステップで配信したメッセージ内のURLを友だちがタップした際に、自動でタグを付与できます。

チャットから特定のページを遷移させるために、URLを記載したメッセージを配信するのは、簡単に設定できるのでよく利用される手段です。

例えば、LINE公式アカウント限定でダイエットのコツを公開したとしましょう。

このURLをタップした友だちだけにタグが付けば、自分が販売しているコンテンツに対する興味の高さがうかがえます。

LINE公式アカウント単体では、「誰がクリックしたか」を個人単位で特定することはできません。

Lステップでは、個人を特定したうえでタグを付けられるため、その後の配信に情報を活かしやすくなります。

リッチメニューのタップでタグを付ける

Lステップでは、リッチメニュー※のボタンをタップした友だちに、自動でタグを付与できます。 ※チャットの下部に表示されるメニュー

Lステップでは、リッチメニューのボタンごとに自動タグ付けを設定できるため、「予約ボタンをタップした人」「チラシを確認した人」といった行動を友だちごとに記録できます。

リッチメニューはトーク画面の下部に固定表示されるため目立ちやすく、多くの友だちがタップする場所です。

タップした人をタグで管理できるようになれば、友だちの興味・関心もわかるので、情報発信の内容もニーズに合わせやすくなるでしょう。

予約や申込み完了でタグを付ける

Lステップには、カレンダー予約機能やイベント予約機能と呼ばれる予約機能があります。

LINE上で予約できるため、申込みまでの流れをスムーズにできるのがメリットです。

【カレンダー予約】

【イベント予約】

いずれの予約機能も、予約完了のタイミングでタグを自動的に付ける設定ができます。

Lステップなら予約のキャンセル時に自動でタグを外す設定もできるので、タグを付け直す手間も削減可能です。

一定期間、反応がない場合にタグを付ける

Lステップには、友だちの行動をきっかけにタグを付け替えできるアクション管理機能があります。

この機能を使えば、一定期間、友だちから反応がない場合に自動でタグを付ける設定も可能です。

例えば、あるセミナーに参加してもらったものの、開催日以降に送ったアンケートへ回答がない友だちがいるとします。

アクション機能を使えば、「3ヶ月反応がなかった友だちに『休眠中』のタグを付与」できます。

「休眠中」の友だちだけに限定クーポンを送れば、もう一度利用してもらうきっかけを作れるでしょう。

Lステップでタグ付けを自動化した3つの事例

ここでは、Lステップを使ってタグ付けを自動化した事例を3つ紹介します。

エントリー情報を自動でタグ付け、採用業務の工数を削減

「なの花薬局」様では、メディカルスタッフ（医療事務）の採用業務に、Lステップを活用しています。

従来は採用管理ツールを使っていましたが、選考フローが複雑なため、学生が自分の進捗を管理できる仕組みが必要でした。

そこでLステップを使って、インターンシップや会社説明会のエントリー状況を、タグで自動管理。

そのタグを活用してリッチメニューを切り替えることで、選考フローをスタンプラリーのようにわかりやすく見せ、学生が状況を把握しやすい環境を整えました。

また、選考管理画面では、「提出済み」「未受験」など、個別の進捗状況がタグで一目でわかるようになっています。

【選考管理画面】

Lステップを使うことで、学生が応募しやすい導線を作れただけでなく、採用担当者が個別の状況確認にかかる手間も減らせた事例です。

友だちの利用言語をタグで記録し、表示言語を自動で変更

恵比寿・台湾・ラスベガスに店舗を展開する美容室では、Lステップを活用し、日本語・中国語・英語の3か国語の対応を実現しました。

同美容室では、もともとLINE公式アカウントを導入していましたが、各言語に合わせた情報発信ができず、LINEを活用しきれていなかったそうです。

Lステップ導入後は、友だち追加直後にアンケートを実施し、選んだ言語のタグが付く仕組みを作りました。

【アンケート】

タグ付けされた言語によって、その後のメッセージやリッチメニューの表示内容が変わります。

【利用目的】

【リッチメニュー】 ※イメージです

自動タグ付けをうまく活用し、言語の壁を乗り越えた事例です。

年度替わりにタグを自動更新させて、対応漏れを防止

「乙房こども園」様では、メール配信システムを使って保護者への一斉連絡を行っていましたが、卒園したご家庭にも連絡してしまうことがあり、保護者情報の更新漏れが課題になっていました。

そこで、Lステップのアクション管理機能を活用し、「ひよこ（0歳）→りす（1歳）→うさぎ（2歳）→…」と進級に合わせてタグが自動で切り替わる仕組みを構築しました。

この設定により、配信ミスを防ぎやすくなり、毎年春に発生していたタグ更新の手間も削減されています。

LINE公式アカウント×Lステップでタグ付けを自動化させよう

LINE公式アカウントのタグ機能は、友だちを分類・管理するための便利な仕組みです。

しかし、タグ付けはほぼ手動の作業になるため、友だちが増えるほど、運用の工数もかさんでいくでしょう。

Lステップを使えば、友だちの行動に合わせて自動タグ付けが可能です。設定しだいでタグ付けした友だちへの案内やフォローも自動化できます。

Lステップにはフリープランがあるので、迷っている人はぜひ試してみてください。

近年、ビジネスチャンスを広げる場として、展示会への出展に力を入れている企業が増えています。

株式会社ピーオーピーの調査によれば、2025年に国内で開催された展示会は900件を超え、業種も多岐にわたっています。

しかし、展示会に出展してみたものの、このような悩みを抱えている企業も少なくありません。

これらの課題の解決策として、LINE公式アカウントが注目されています。

そこで今回は、LINE公式アカウントの友だち追加の導線づくりや、展示会後のフォロー、商談化の仕組みまでをわかりやすく解説します。

なぜ、展示会に出展しても結果につながらないのか？

展示会で成果が出ない原因は、名刺を集めたあとのフォローが追いついていないからです。

名刺交換の枚数がどれだけ多くても、その後のアプローチが遅れると、見込み客の記憶が薄れ、展示会での関心は一気に冷めてしまいます。

Cventの調査によると、展示会で集めた見込み客のうち、適切にフォローされないまま放置される割合は70〜80％にもなるとされています。

では、なぜ展示会後のフォローはうまくいかないのでしょうか。ここでは、多くの企業が悩む3つの課題を見ていきます。

営業担当の初動が遅れ、顧客の熱量が冷める

展示会後のフォローが遅れる理由として、名刺を集めた後の対応が仕組み化されておらず、営業担当の初動も遅れてしまうことが挙げられます。

実際、株式会社ハンモックの調査では、多くの企業が展示会後のアプローチに1週間以上かかっていることがわかりました。

出典：【展示会出展の実態調査】｜株式会社ハンモック

しかし、来場者の記憶や興味は、時間が経つほど薄れていくものです。

エビングハウスの忘却曲線でも、人の記憶は時間とともに急速に失われていくことが示されています。

そのため、集めた名刺を整理するのに時間をかけてしまうと、連絡するころには展示会で高まった熱量が冷めてしまい、商談につながる可能性も低くなります。

今すぐ客と情報収集客の選別ができない

フォローが遅れる原因の2つ目は、名刺だけでは相手の温度感がわからず、誰から優先してアプローチすべきか判断がつかないからです。

展示会にはさまざまな目的の人が集まっているので、名刺交換した人が必ずしも見込み客だとはいえません。

例えば、「すぐに導入したい」という人もいれば、「上司に報告する資料を集めに来ただけ」という人もいます。

そのため、名刺だけを頼りにアプローチすると、本気で検討している人へのフォローが遅れたり、まだ情報収集段階の人に不要な電話をしたりすることが増えます。

このような状態が続けば、営業効率が下がるだけでなく、商談にもつながりにくくなるでしょう。

名刺交換後の「お礼メール」が埋もれる

展示会後、来場者のメールボックスには出展企業からのお礼メールが大量に届きます。

感謝の言葉から始まることが多いお礼メールは、読み手に定型文だと受け取られやすく、流し読みにつながる恐れがあります。

弊社の調査では、メールの内容を「気になったものしか見ていない人」が54.1％と半数を占めました。

「ほとんど見ていない」人まで含めると、多くのメールが読まれていない可能性があるといえるでしょう。

せっかく送ったお礼メールも、名刺交換で生まれたチャンスを活かせないまま、他社の案内に埋もれているかもしれません。

展示会でLINE公式アカウントを活用するメリット

展示会後のフォロー不足を解決するために、LINE公式アカウントが役に立ちます。ここでは、3つのメリットを具体的に紹介します。

順に見ていきましょう。

熱が冷めないうちにスピーディなフォローができる

LINE公式アカウントを使えば、展示会後のフォローを自動化し、スピーディに対応できるようになります。

例えば、友だち追加と同時にあいさつメッセージ※を送れば、営業担当が1件ずつ連絡しなくても自動で初回のフォローを進められます。 ※友だち追加時に自動でメッセージを送る機能

展示会後は、営業担当は撤収作業や自分の顧客対応などで、見込み客のフォローまで手が回りません。

そのような状況でも、LINEなら熱量が高いうちに接点を作れるため、対応の遅れによるチャンスロスを防ぎやすくなります。

メールや電話よりも見込み客との継続的な接点が持てる

LINEヤフー社によれば、LINE公式アカウントからのメッセージは、約80％がその日のうちに開封されています。

出典：LINEヤフー for business

LINEにはプッシュ通知があるため、忙しい来場者の目にも届きやすい点が強みです。メールに比べて受信ボックスに埋もれにくく、メッセージが読まれる確率が高まります。

また、メールが企業間のフォーマルなやり取りになりがちなのに対し、LINEは担当者同士がスピーディにコミュニケーションを取れるツールです。

売り込みすぎず、導入事例やセミナー案内などの情報を少しずつ届けることで、自然に距離を縮めながら継続的に接点を保てるでしょう。

その場で友だち追加を促しやすい

LINE公式アカウントは、QRコードを読み取るだけで友だち追加してもらえるため、メールアドレス登録よりも気軽に接点を作れます。

名刺やパンフレット、ブースのPOPにQRコードを印刷しておけば、導線が完成します。

弊社の調査では、LINE公式アカウントの存在を知るきっかけは、POPやポスター、スタッフからの声かけが多かったため、積極的な提案が友だちを増やすポイントといえるでしょう。

来場者とのつながりが名刺交換だけだと、その後の連絡はメール頼みになりがちです。その場でLINEの友だちになってもらうことで、展示会後の接点までしっかりと確保できます。

展示会のLINE公式アカウント活用法3選

ここからは、展示会の現場でLINE公式アカウントをどう使うか、具体的な方法を3つ紹介します。

それぞれ、順に解説します。

紙のアンケート回答をデジタル化する

展示会のアンケートは、回収後に営業担当へ共有しやすい形で集めることが重要です。

LINE公式アカウントを使ってアンケートをデジタル化すれば、回答データがクラウドに保存されるため、集計や共有がスムーズになります。

アンケートの質問は3〜5問ほどに絞ると、回答の負担も少なく、興味があるポイントを把握できます。

ただし、LINE公式アカウントのアンケート（リサーチ機能）は、結果を見るために回答数が21件以上必要などの制限があります。

小規模な展示会などで回答数が少なくなりそうな場合は、以下のようにGoogleフォームで代用する方法がおすすめです。

より効率的に運用したいなら、Lステップのような拡張ツールが便利です。

Lステップを使えば、LINE公式アカウントの制限を気にせず、アンケートの実施から集計までまとめて対応できます。

来場者にスピーディにメッセージを送る

展示会後は、できるだけ早く来場者にメッセージを送ることが重要です。

LINE公式アカウントのステップ配信※を利用すれば、展示会後のフォローを自動化し、見込み客にスムーズなアプローチが可能です。 ※あらかじめ設定したメッセージを自動で配信する機能

友だち追加直後に自動で配信できる「あいさつメッセージ」と組み合わせることで、友だち追加から継続的に接点を保てるため、展示会後のフォロー不足を解消できます。

例えば、展示会では、以下のような配信パターンが考えられます。

【展示会当日｜あいさつメッセージ】

【翌日】

【2日後】

【3日後】

このように、ステップ配信とあいさつメッセージを活用すると、名刺交換だけで終わらせることなく、商談につながる可能性を高められます。

リッチメニューで営業資料を配る

リッチメニューを活用すれば、来場者が自分のタイミングで営業資料にアクセスできる状況を作り出せます。

リッチメニューとは、LINEのトーク画面の下部に常時表示される固定メニューのことです。

「製品カタログ」「導入事例」「個別相談」といったボタンを設置しておけば、来場者が好きなときに資料を受け取れます。

こちらから連絡しなくても、見込み客が自分のタイミングで検討しやすいのがメリットです。

また、来場者は1日で多くのブースを回るため、紙のカタログはかさばりがちで、資料を受け取ってもらえないこともあります。

LINEでカタログを共有すれば、紙の資料を持ち帰る負担を減らせます。データであれば気軽に受け取ってもらえるため、これまで接点のなかった企業にも、自社をアピールするチャンスが広がるでしょう。

展示会ブースで友だち追加率を上げる誘導テクニック

展示会でLINE公式アカウントの友だちを増やすには、次の方法があります。

それぞれ、解説していきます。

ノベルティとQRコードを組み合わせてLINEへ誘導する

展示会で友だちを増やすには、ノベルティとQRコードを組み合わせた導線が効果的です。

スタッフが声かけしやすくなるだけでなく、友だち追加する理由を来場者にわかりやすく伝えられます。

例えば、

友だち追加の特典として、ノベルティを渡しています

と案内すれば、自然な流れでQRコードの読み取りを促せます。

ノベルティの受け渡しカウンターに友だち追加用のPOPなどを用意しておけば、スタッフの負担にならずにスムーズな誘導ができるでしょう。

名刺交換後にメリットを伝えて、直接誘導する

名刺交換後は、友だち追加するメリットを具体的に伝えることが大切です。

名刺交換後は来場者の関心が高いため、このタイミングでLINE公式アカウントの必要性をアピールできれば、友だち追加してもらいやすくなります。

以下のようなトークスクリプトを複数用意しておくと、来場者に合わせた会話がしやすくなるでしょう。

展示会で紹介した商品の詳細や価格を、LINEですぐに確認できます

LINEでは、カタログに掲載しきれなかった導入事例も紹介しています

具体的なメリットを伝えることで、名刺交換後の流れから無理なく友だち追加に誘導できます。

QRコードの設置場所を工夫して、接触機会を増やす

展示会中に友だち数を伸ばすには、QRコードをブース内の複数の場所に配置して、接触機会を増やすことが重要です。

来場者はブース内を移動しながら情報を見ているため、QRコードが目に入る回数が多いほど、友だち追加につながりやすくなります。

例えば、

など、複数の導線を用意します。

さらに、スタッフの名札やラミネートカードにQRコードを載せておくのもおすすめです。

どこにいてもQRコードを読み取れる環境を整え、LINE公式アカウントへの接触機会を増やしましょう。

展示会でLINE公式アカウントを使うときの注意点

LINE公式アカウントは便利なツールですが、展示会で使う場合には気をつけたいポイントがあります。

それぞれ、詳しく解説します。

「名刺交換済み」と「LINEのみ」の友だちが混ざる

展示会で使うLINE公式アカウントの友だち一覧には、

など、接点の深さが異なる友だちが混在することになります。

この2つを区別せずに同じ内容を配信すると、名刺交換をして具体的な提案までできた相手にも、「初めまして」と送ってしまいかねません。

対策として、名刺交換用と一般来場者用でLINE公式アカウントを分ける方法があります。

複数アカウントの運用は必要になりますが、名刺交換済みの来場者だけを分けて管理できるため、相手に合わせたメッセージを送りやすくなります。

とはいえ、アカウントが増えると、管理にかかる負担も大きくなります。

LINE公式アカウント専用の拡張ツールを使えば、アカウントを増やさなくても、友だちとの関係性に合わせて配信内容を変える設定が可能です。

業界や商材によって、LINEとの相性に差がある

LINE公式アカウントは、業界や商材、参加する企業の規模によって活用のしやすさが異なります。

来場者の立場や会社のルールの都合で、その場で話が進みにくいことがあるためです。

例えば、相手が何かを決定できる立場にないケースや、会社のスマートフォンにLINEを入れられないなどのケースがあります。

また、私用の端末しか持っていない場合は、個人のLINEに友だち追加をためらうこともあるでしょう。

展示会によって、次のような傾向があります。

BtoBの展示会ではLINEを接点づくりとして使い、メールや電話、オンライン会議などと組み合わせてフォローすることが重要です。

展示会からの商談を増やしたいならLステップ

展示会からの商談獲得に悩んでいるなら、Lステップの導入がおすすめです。

Lステップとは、LINE公式アカウント専用のMA（マーケティングオートメーション）ツールです。

Lステップを活用すれば、以下のようなフォローもできます。

それぞれ詳しく解説していきます。

展示会中と開催後でリッチメニューを切り替え

Lステップでは、展示会中と開催後でリッチメニューを自動で切り替え可能です。

LINE公式アカウントだけの場合、手動で切り替える必要があるうえに、すべての友だちに同じリッチメニューしか表示できません。

来場者が知りたい情報はタイミングによって変わるため、同じリッチメニューを出し続けるよりも、状況にあった内容を見せたほうが次の行動を促せます。

例えば、展示会中は資料の配布やデモ予約など、その場でしか提供できない情報を案内します。

【展示会中のリッチメニュー】

展示会終了後は、導入事例や相談の予約など、商談につながる導線へ切り替えるとよいでしょう。

【展示会後のリッチメニュー】

このように時期に合わせてリッチメニューを出し分ければ、展示会の当日だけで終わらず、開催後のフォローにもつながるアカウントを作れます。

アンケートを反映させて配信内容を変更

展示会でアンケートを実施していても、収集したデータを思ったように活用しきれない企業は多いです。

Lステップなら、アンケートの回答結果をもとに、その人に合わせたメッセージを自動で送り分けるシナリオ配信ができます。

全員に同じ内容を送るのではなく、回答結果に応じた情報を届けることで、それぞれのニーズに合った適切なアプローチが可能です。

例えば、展示会のアンケートで導入時期に関する質問をしたとします。

3ヶ月以内に導入したいと回答した人には商談誘導シナリオをすぐに送り、導入時期未定と回答した人には関係構築シナリオを配信する、といった分岐ができます。

検討段階に応じて案内を出し分けることで、今すぐ商談したい相手を取りこぼしにくくなり、情報収集中の相手とも無理なく関係を維持できるのが、Lステップの強みです。

スコアリングによる優先順位の見える化

Lステップの機能を組み合わせれば、友だちの温度感を測定するスコアリングも実施できます。

見込み客の行動に点数をつけると、今すぐ対応するべき相手が一目でわかりやすくなります。

営業の優先順位に迷いにくくなるため、見込みの高い相手へ早くアプローチでき、無駄な営業活動も減らせるのがメリットです。

スコアリングを活用すれば、以下のように営業のタイミングを決められます。

【アクションごとの加点例】

このようにLステップがあれば、LINE公式アカウントをより実用的な営業ツールとして運用できます。

まとめ

展示会後に商談につながらない主な原因は、フォロー不足です。

LINE公式アカウントがあれば、友だち追加の瞬間から自動でアプローチを始められるため、展示会後のフォローを効率化しながら、見込み客を商談へつなげやすくなります。

展示会をきっかけに商談数を伸ばしたいなら、LINE公式アカウントで見込み客との接点づくりとフォローの流れを作りましょう。

商談数のアップだけでなく、営業の効率を高めたい場合は、Lステップの導入も検討してみてください。

• 価格を下げても集客につながりにくい
• 給油後の顧客との接点が続かない
• 洗車やオイル交換の案内が埋もれてしまう

そんな課題を抱えるガソリンスタンドは少なくありません。

実際、店舗数の減少とセルフ化が進むなか、来店後も顧客との接点を保つ工夫が重要になっています。

そこで今回は、ガソリンスタンドにおけるLINE公式アカウントの活用術をはじめ、メンテナンス予約や会員ランク制度を仕組み化する方法を徹底解説。

SS業界の経営に悩む店長や担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

ガソリンスタンド・SS業界が抱える課題

SS業界では、集客や顧客との接点づくりを取り巻く環境が変化しています。

資源エネルギー庁や石油情報センターの資料を見ると、ガソリンスタンドの店舗数は長期的に減少傾向にあります。

一方で、セルフ給油所は増加しており、業界では店舗数の減少と運営形態の変化が同時に進んでいる状況です。

出典：全国石油商業組合連合会「SS業を取り巻く課題と全石連の取組」

こうした背景から、SS業界ではこれまで以上に、価格以外の強みを伝えながら、来店後も継続的に接点を築く工夫が求められています。

ガソリンスタンドが抱える集客課題は、以下のとおりです。

これらの課題を解決する手段として注目されているのが、LINEのビジネス用サービス「LINE公式アカウント」です。

ガソリンスタンドにLINEがおすすめな理由

近年ガソリンスタンドでは、集客の進め方や来店後の案内方法を見直す動きが広がっています。ここでは、LINE公式アカウントがおすすめな理由を3つ解説します。

順番に見ていきましょう。

クーポン・割引施策で差別化しやすい

LINE公式アカウントは、ガソリンスタンドの集客に役立つ機能を多く搭載しています。とくにクーポンは、来店のきっかけづくりや再来店の促進に活かしやすい機能です。

弊社の調査でも、LINE公式アカウントで嬉しい配信内容は「クーポンやセールなどお得な情報」と回答した人が、男女とも最多でした。

たとえば、以下のようなクーポン・割引施策が行えます。

こうした施策を組み合わせれば、継続利用を促しやすくなり、他店との差別化にもつながります。

来店後も継続的に接点を持てる

給油は短時間で終わるため、来店後も顧客とつながりを持つのは簡単ではありません。

LINE公式アカウントでは、一度友だち追加してもらえれば、来店後もキャンペーン情報や季節に合わせた案内を届けられます。

実際に「配信をきっかけに予約や来店・サービス利用につながった経験がある人」は65.7％にのぼり、LINEが行動の後押しになりやすいことがわかります。

友だち追加後は、梅雨前には撥水洗車、夏前にはエアコン点検の案内を送るといった流れもつくりやすいでしょう。

「今ちょうど必要だった」と感じてもらいやすくなり、リピートのきっかけにもなります。

必要な案内をわかりやすく届けやすい

ガソリンスタンドでは、洗車やオイル交換・車検など案内したい内容が多く、情報が埋もれやすい傾向があります。

とくにセルフ給油の店舗ではスタッフと会話する時間が短く、サービス案内まで手が回りにくい場面も少なくありません。

LINE公式アカウントなら、メッセージ配信やリッチメニュー※を使って、必要な情報を整理して案内できます。 ※画面下部に表示される固定メニュー

「洗車はこちら」「車検の相談はこちら」と導線を分けておけば、利用者も迷いにくいでしょう。必要な案内を見つけやすくなるため、問い合わせ対応の負担軽減にも役立ちます。

ガソリンスタンドのLINE公式アカウント活用方法

ガソリンスタンドでは、クーポン配信や再来店促進・予約案内・採用窓口まで、LINE公式アカウントを幅広く使えます。

ここでは、現場で取り入れやすい活用方法を5つ解説します。

詳しい内容を見ていきましょう。

初回来店特典や期間限定クーポンを配信する

ガソリンスタンドの集客では、来店を後押しする施策が欠かせません。LINE公式アカウントのクーポンを活用すると、「友だち追加しておくとお得」と伝えやすくなり、初回来店の促進にも役立ちます。

レジ横や給油機まわり・チラシ・レシート・SNSなどに友だち追加QRコードを設置し、初回特典の利用へつなげましょう。

特典は給油値引きに限らず、洗車無料やオイル交換割引なども効果的です。初回特典で来店を促し、友だち紹介クーポン※で新たな来店につなげる流れも作れます。

※友だち追加で「紹介した人」と「紹介された人」の両方が獲得できるクーポン

出典：LINEヤフー for Business「ユーザー同士で拡散！「友だち紹介クーポン」のメリットや活用のポイント」

さらに、友だち追加後は、あいさつメッセージ※でクーポンを配布して来店を後押しできます。 ※友だち追加後に自動で送信されるメッセージ

紙のクーポンより管理が簡単で、来店のきっかけを継続的に作りやすい点もメリットです。

洗車やオイル交換の案内を届ける

ガソリンスタンドでは、給油以外の利用を増やすうえで、洗車やオイル交換の案内も重要です。LINE公式アカウントなら、一斉配信でキャンペーン情報やおすすめ時期をまとめて届けられます。

たとえば、次のように季節や利用場面に合わせた案内が可能です。

配信のタイミングを合わせれば「今ちょうど必要だった」と感じてもらいやすくなり、追加利用のきっかけにもつながるでしょう。

ポイントやLINE会員特典でリピートを促す

友だち追加した人向けに「LINE会員限定特典」を用意すると、再来店のメリットが伝わりやすくなります。

たとえばショップカード※を使えば、来店回数に応じて特典を付けられるため、継続利用を促せます。 ※LINE上で発行・管理できるポイントカード

ガソリンスタンドの特典設計の例は、以下を参考にしてください。

あと数回の来店で特典がもらえるとわかると「行こうかな」という気持ちになりやすく、リピーターを増やすのにも効果的な施策です。

問い合わせ対応や予約案内を効率化する

問い合わせや予約案内が電話に集中すると、現場対応の負担が大きくなりやすいものです。LINE公式アカウントなら、リッチメニューを活用し、案内先を整理できます。

ガソリンスタンドでは、次のような項目を設定すると使いやすいでしょう。

また、外部予約サイトやフォームと連携させる運用も可能です。「どこから連絡すればよいか」が伝わりやすくなるため、利用者も迷わず行動しやすくなるでしょう。

採用活動の案内窓口としても使える

人手不足が深刻なSS業界では、採用導線をわかりやすく整える工夫が大切です。LINE公式アカウントなら、応募前の不安を減らしながら、案内先を一本化しやすくなります。

具体的には、次のような活用が可能です。

求人窓口をLINE公式アカウントに集約すれば、応募者とのやり取りを進めやすくなり、採用対応の負担軽減にもつながります。

ガソリンスタンドがLINE運用する際の注意点

LINE公式アカウントを運用すると効率的に集客が行えますが、標準機能だけでは対応しきれない場面も出てきます。

とくに、注意したい点は以下のとおりです。

※認証済アカウントは、有料のCRMオプションの利用で情報の取得や配信の最適化が可能

これらの課題は、LINE公式アカウントの機能を拡張できるツール「Lステップ」を活用すると解決します。

ガソリンスタンド集客の仕組み化はLステップ

Lステップとは、LINE公式アカウント専用のMA（マーケティングオートメーション）ツールです。

LINE公式アカウントだけでは難しい顧客情報の取得や配信の最適化・フォームの作成や予約管理の仕組みづくりも、Lステップなら実現できます。

フリープランから始められるため、まずは小さく試したいガソリンスタンドでも導入を検討しやすい点がメリットです。

ガソリンスタンドにおすすめのLステップ活用方法は、以下のとおりです。

詳しい内容を解説します。

アンケートで顧客ニーズの把握

ガソリンスタンドでは、顧客ごとに関心のあるサービスや受け取りたい情報が異なります。

Lステップの回答フォームを使えば、アンケートの回答を自動で取得し、顧客一人ひとりのニーズの把握が可能です。 ※アンケートや申し込みフォームなどを作成できる機能

たとえば、以下のような質問を設定すると、必要なデータを効率よく集められます。

店頭では聞き取りにくい内容も、アンケートなら把握しやすい点が特徴です。「誰に何を案内するか」を整理でき、友だち追加後の対応精度も高められます。

顧客のニーズに合わせて配信を最適化

ターゲットを絞らずに一斉配信ばかりに頼っていると、必要ない情報ばかり届くと思われ、ブロックされがちです。

Lステップのセグメント配信を活用すれば、回答フォームで取得した情報をもとに、一人ひとりに合った案内を届けられます。

たとえば「洗車キャンペーンの情報を受け取りたい」と回答した人には、洗車の案内を配信。オイル交換に関心がある人には、別の内容を送る設計も可能です。

配信内容を最適化すれば「自分に合った情報だ」と感じてもらいやすくなり、開封や来店の後押しにもつながります。

LINE上で予約受付・管理を完結

ガソリンスタンドのサービス予約を電話中心で受け付けていると、受付状況の把握や日程調整に手間がかかってしまいます。

Lステップのカレンダー予約を使えば、空き枠を表示しながらLINE上で予約受付を進められます。日時の変更やキャンセルもLINE上で簡単に操作でき、ユーザー側・運営側ともに負担がかかりにくい設計です。

各サービスには所要時間の設定も可能で、予約が入るとその時間帯には「×」が表示されるため、ダブルブッキングの防止にもつながります。

予約導線を一元化できるので、受付状況を整理しやすく、管理の効率化が図れます。

会員ランク制度で特典や案内の切り替え

来店回数や利用状況に応じて特典を変えたいなら、リッチメニューの切り替えを活用した会員ランク制度の設計が有効です。

LINE公式アカウントでは、全員に同じリッチメニューが表示されますが、Lステップなら会員ランクごとに表示内容を変えられます。

たとえば、来店時にQRコードを読み取ってもらい、回数をスコアリング※して、会員ランクを切り替える設計も可能です。 ※行動データで見込み客を点数化し、アプローチの重要度を可視化するための取り組み

【ブロンズ会員】

【シルバー会員】

【ゴールド会員】

ランクごとに、クーポンや特典内容を変えれば「ランクが上がるほどお得」と感じてもらえます。リピートの後押しにもつながる点も魅力です。

まとめ

ガソリンスタンドでLINE公式アカウントを活用すると、クーポン配信や予約案内・問い合わせ対応を効率化でき、来店促進やリピート施策を進めやすくなります。

さらに「Lステップ」を組み合わせれば、顧客ニーズの把握や配信の最適化・予約や会員管理まで、LINE上で一元管理が可能です。

ガソリンスタンドの集客を安定させるためにも、店舗の課題に合わせてLINEを上手に活用していきましょう。

地域密着ビジネスでは、限られた商圏の中でお客様に継続的に選ばれ続けなければいけません。

しかし、

• 新規のお客様が来ても一度きりで終わってしまう
• 予約や問い合わせ対応に追われ、日々の業務が煩雑になっている
• 宣伝がチラシや店頭告知中心で、継続的な接点を持てていない

といった悩みを抱えている事業者も多いのではないでしょうか。

そこで注目されているのが、LINE公式アカウントの活用です。

多くの人が日常的に使っているLINEは、利用のハードルが低く、地域のお客様と継続的につながることができます。

この記事では、地域密着ビジネスが抱えやすい集客・販促の課題を整理したうえで、LINE公式アカウントを活用するメリットや具体的な使い方を解説します。

地域ビジネスのリアルな悩みとは？

まずは地域ビジネスの事業者が抱える悩みを紹介します。

新規が来ても「一度きり」で終わってしまう

地域ビジネスの難しさは、新規のお客様が来ても、その後の再来店につながりにくい点です。

地域のお店は、商圏がある程度決まっているため、新規のお客様を集め続けるだけで売上を伸ばすのには限界があります。だからこそ、一度来てくれたお客様に「また来たい」と思ってもらうことが大切です。

しかし実際には、来店後に接点がなくなり、そのまま「一度きり」で終わってしまうケースも少なくありません。再来店のきっかけがなければ、お客様はお店の存在を忘れてしまいます。

中小企業庁の2021年版小規模企業白書では、BtoC型の小規模事業者の73.7％が「リピート客が多い」と回答しており、売上の土台が継続利用するお客様に支えられている実態が見て取れます。

このように、地域ビジネスではリピーターが売上に直結しやすいため、一度来てくれたお客様に再来店してもらう工夫が欠かせません。

お客様の情報を管理できる仕組みがない

地域ビジネスでは、お客様との距離が近いぶん、スタッフ個人の裁量で接客をしがちです。

たとえば、

• この方はよく来てくれる常連さん
• 前回はこういう相談をしていた

といった情報を、現場の感覚で把握しているケースです。

しかし、こうした情報がデータとして残っていないと、担当者が変わったときに対応の質に差が出たり、お客様に合った案内ができなかったりするかもしれません。

せっかく関係性が築けていても、その情報が共有されていなければ、継続的なコミュニケーションは難しくなります。

そもそも地域ビジネスは、距離の近さそのものが強みです。

しかし、安定した売上につなげるには接客を属人的なものにとどめず、お客様の情報を共有できる仕組みを作っておく必要があります。

来店後のフォローまで手が回らない

地域ビジネスでは、オーナーや少人数のスタッフで、お店を回しているケースも少なくありません。

限られた人数で業務こなす必要があり、目の前のことで手一杯という人も多いです。

本来であれば、来店してくれたお客様に対して、お礼のメッセージを入れたりキャンペーン情報を案内したりするのが理想です。

しかし、現場が忙しいと来店後のフォローは後回しになりがちです。その結果、お客様との接点は、その場だけで終わってしまうことも。

そのため、少人数でもお客様へのフォローを続けられる仕組みを整えなければなりません。

地域密着型ビジネス×LINEの相性がよい理由

地域密着型ビジネスとLINEの相性がよい理由を解説します。

国内利用者数が1億人超え

LINEは、国内月間利用者数が1億ユーザーを突破し、日本人の多くが利用するサービスです。

しかも利用率は全年代でトップで、10代から60代まで幅広い層が利用しています。

引用： 【公式】LINE広告

LINEであれば、学生が多い地域でも、高齢者が多い地域でも、年代を問わず接点を持ちやすいのが大きな強みです。

新しいアプリをわざわざダウンロードしてもらう必要がなく、普段から使い慣れているLINEのままつながれるため、友だち追加のハードルも下がります。

地域の人と関係構築がしやすい

地域ビジネスでは、一度来店してもらって終わりではなく、その後も接点を持ち続けながら関係を深めていくことが大切です。

LINEは、情報配信やクーポン配布、ショップカードの発行などを通じて、お客様と継続的なつながりを作りやすいのがメリットです。

そしてLINE公式アカウントは、友だちになってもらえれば、お客様のスマホに直接情報を届けられます。

しかも、LINE公式アカウントから届いたメッセージを開封するまでの時間は、約2割のユーザーがメッセージを受け取ってすぐに開封し、約5割のユーザーが3～6時間以内、さらに約8割のユーザーがその日のうちに開封すると回答しています。

参照： LINEヤフー for Business 【公式】LINE公式アカウント「メッセージ配信」機能のメリットや種類、効果を高めるコツとは

広告のように一度きりで終わりがちな施策や、SNSのように情報が流れていきやすい媒体と比べると、LINEは必要なタイミングで直接アプローチしやすく、再来店のきっかけづくりにも向いています。

LINEは、地域の人に何度も思い出してもらい、継続的に選ばれる関係を築きたい場合に相性のよいツールといえるでしょう。

配信先を「都道府県」で絞り込める

LINE公式アカウントは、メッセージの配信先を「属性」で絞り込む配信（セグメント配信）ができます。

 具体的には以下の5つの属性項目で絞り込めます。

ちなみに「地域」は、都道府県での絞り込みが可能です。

ただし、「市区町村ごと」「店舗の近隣だけ」といった、より細かな商圏には対応していません。地域密着型のビジネスでは、やや範囲が広すぎると感じる場合もあるでしょう。

しかも、属性情報はLINE内での行動履歴などから、推測で付与された「みなし属性」です。そのため、やや正確性に欠けています。

特定の地域にピンポイントで配信したい場合は、LINE運用に特化したマーケティングツール（MAツール）の導入がおすすめです。

地域密着ビジネスで役立つLINE公式アカウントの機能

ここからは、地域密着ビジネスで役立つLINE公式アカウントの機能をまとめて紹介します。

「LINEで予約」で来店促進

LINE公式アカウントには、LINE上で予約ができる「LINEで予約」というサービスがあります。

アプリを切り替えることなく、すぐに予約ができるため、来店意欲の高まったタイミングを逃しにくいのがメリットです。

特に人手が限られている小さな店舗では、電話対応の削減につながります。

ただし、LINEで予約が利用できるのは、飲食店に限られます。他の業種で活用したい場合は、専用のMAツールを導入しましょう。

「リッチメニュー」で情報を整理

地域密着型ビジネスでは、お客様が「気になる」と思ったとき、必要な情報へすぐたどり着ける設計にしなければなりません。

リッチメニューを使えば、「チラシ」「店舗情報」「予約」などを分かりやすく整理して表示できます。

これにより、お客様が迷わず次の行動に進みやすくなります。

特に地域のお店は、大手チェーンのように情報が十分に整っていないケースも多いです。

すると、少しでも不便に感じたお客様が、そのまま他店に流れてしまう可能性があります。だからこそ、まずは基本情報を見やすく整えておくことが重要です。

必要な情報がすぐ分かるだけでも来店のハードルは下がり、他店との差別化になります。

ショップカードやクーポンでリピーター育成

LINE公式アカウントのショップカードやクーポンを活用すれば、来店のきっかけを作れます。

地域密着型ビジネスでは、新規のお客様を増やすのも大切ですが、それ以上に重要なのは、リピートしてもらうことです。

ショップカードがあれば「あと1回来店すると特典がある」といった継続利用の理由を作れます。

またクーポンを配信すれば「安くなるなら行きたい」と来店の後押しにもなります。

弊社の調査においても、LINE公式アカウントから届くと嬉しい配信内容は、「クーポンやセールなどお得な情報」が884人（88.4％）で最も多い結果となりました。

ショップカードやクーポンがあれば、「お得に利用できるお店」と感じてもらいやすくなります。再来店のきっかけづくりとして、積極的に活用していきましょう。

「自動応答メッセージ」でよくある質問に自動返信

LINE公式アカウントの自動応答メッセージを使えば、よくある質問に自動で返信できるため、案内を効率化できます。

自動応答メッセージの設定は、以下の2種類あります。

【一律応答】

【キーワード応答】

お客様は知りたい情報をすぐ確認でき、店舗側も同じ質問への繰り返し対応を減らせます。

地域ビジネスの強みは、顔の見える関係性にありますが、簡単な案内まで抱え込まないようにしましょう。

「友だち紹介クーポン」で認知度アップ

LINE公式アカウントの「友だち紹介クーポン」とは、ユーザーがクーポンの紹介ページをほかのユーザーにシェアし、紹介された人が友だち追加すると「紹介した人」と「紹介された人」の両方がクーポンを獲得できる仕組みです。

地域密着店は、近隣の人同士のつながりや口コミが、来店のきっかけになりやすい面があります。

そのため「知り合いに紹介したくなる特典」を用意することで、お店の存在をスムーズに広げられるのがメリットです。

一方的に届けるのではなく、お客様自身が紹介してくれる形なので、安心して利用できるのも良い点です。

LINEを活用して地域ビジネスを成功させた事例

LINE公式アカウントを活用して、地域ビジネスを成功させた事例を紹介します。

友だち追加を活用してファンを獲得した「ガソリンスタンド」

株式会社新出光は「イデックス」のブランドで九州エリアを中心に、直営店・特約店を合わせて全国約330カ所のサービスステーションを展開する企業です。

同社では、若者の車離れや燃費の向上による来店者数の減少に課題を持っていました。

その施策として、LINE公式アカウントを導入しています。

特に力を入れたのが「イデックスのクラブカード会員」「過去にイデックスで車検を受けた人・イデックスで車両を購入した人」などの会員情報とLINE公式アカウントとの連携強化です。

LINEのアカウントと会員情報を連携させた友だちは、「イデ友」としてキャンペーン情報、クーポン配信などを受けられるようになります。

またLINE広告の「友だち追加」の実施により、友だち数を順調に増やしていきました。

その結果、通常時期と比べて約10倍もの友だち追加数を記録し、見込み客の獲得に成功しています。

参照： 友だち追加を活用したファン獲得施策。ガソリンスタンドを地域に欠かせないコミュニティーへ

「LINEで予約」の活用で予約数が3倍に増加した「飲食店」

居酒屋や焼肉、しゃぶしゃぶなど多様なジャンルの飲食店を展開するホリイフードサービス株式会社では、ユーザーとのコミュニケーションや来店を促すツールとしてLINE公式アカウントを導入しています。

その中の「赤から」ブランドでは、LINE上で店舗の予約が完結する機能「LINEで予約」を活用しています。

もともとLINEから予約用のランディングページ（LP）に遷移する形でしたが、実際にLINE経由でどれだけの人が予約・来店したのか数値化できていなかったそうです。

LINEで予約を活用すれば、お客様はLINE上でスムーズに予約ができ、店舗側の管理もしやすくなります。

その結果、LINE経由の予約数はトライアル開始時と比べ、3倍に増加したそうです。

参照： 「LINEで予約」の活用で予約数が3倍に増加！地域に根付く飲食店「赤から」のメディア戦略

広告を利用せずに3,000人以上の友だちを獲得した「サロン」

新潟県長岡市に店舗を構える美容室「L’la citta（ララチッタ）」では、LINE公式アカウントを活用し、新規・既存ユーザーと効率よくコミュニケーションをとっています。

もともと地元のフリーペーパーやSNSなどで情報発信を行っていたものの、認知度が上がるとともに、予約の電話対応が負担になっていたそうです。

そこで、LINE経由の予約を増やすため、友だち追加の導線を強化しました。

各種SNSでも告知を行い、さらにLINE経由で予約した人には、会計時にサイコロを振ってもらう施策を実施。

出た目に応じてキャッシュバックを受けられるサロン独自のポイントシステムに加算される付与ポイントを決める施策を実施しました。

その結果、2023年9月時点で約3,800人が友だち追加し、集客と業務効率化の両方を実現しています。

参照： 入り口を増やして、出口を減らす。広告を利用せずに3,400人の友だちを獲得した地域密着サロンのLINE活用

LINE運用でつまずくポイントも押さえておこう

LINE公式アカウントは便利な反面、使い方次第では、思うような成果につながらないこともあります。

そこで導入後に後悔しないために、地域ビジネスでつまずきやすいポイントをまとめました。

予約・問い合わせで現場対応が増える

LINEの友だちが増えるほど、お客様との接点が増える一方で、現場の負担も大きくなりやすいです。

特に、予約や問い合わせをチャットで受け付けている場合、

などを手作業で行う必要があり、忙しい時間帯ほど対応が追いつかなくなります。

返信が遅れると機会損失につながるだけでなく、クレームに発展する可能性もあるので注意が必要です。

集客のために始めたはずが、かえって現場の負担を増やしてしまっては意味がありません。

特に少人数で回している店舗ほど、予約や問い合わせ対応をどこまで人が担い、どこから仕組み化するかを考えておく必要があります。

新規とリピーターに同じ配信を送り、刺さりにくくなる

地域ビジネスでは、お客様を絞り込んで配信するよりも、友だち全員にメッセージを送れる一斉配信を中心に運用しているケースが多いです。

もちろん、ユーザーの特徴を記録できる「チャットタグ」もあります。しかし、タグは一人ひとり付けて管理する必要があるため、友だちが増えるほど手間がかかります。

ただ、一斉配信ばかりだと、新規のお客様とリピーターに同じ内容を送ることになり、どちらにも響きにくくなるでしょう。

たとえば、リピーター向けの配信を新規のお客様にも送ってしまうと、「常連向けの案内ばかりで、自分には関係ない」と感じさせてしまうかもしれません。

弊社の調査においても、LINE公式アカウントからの配信は「自分に関係のある情報だけ受け取りたい」という声が多く寄せられました。

もし配信を分けたいなら、お客様の状況に応じて自動で振り分けられる仕組みが必要です。

予約の導線で離脱されやすい

予約までの導線が整っていないと、お客様が途中で離脱してしまうかもしれません。

飲食店であれば「LINEで予約」を活用できますが、ほかの業種では、予約のURLをタップして外部サイトへ移動したり、電話で直接問い合わせをしたりする必要があります。

しかし、地域のお客様は生活圏の中で複数のお店を比較しているため、ほんの少しでも「面倒」と感じると、そのまま別のお店に流れやすくなります。

弊社の調査においても、LINE公式アカウントに求める機能は「予約・申し込み」が最多でした。

特に、近くに競合がある業種ほど、「予約のスムーズさ」が選ばれるきっかけになるはずです。

だからこそ、できるだけLINEから離れずに予約につなげられる導線を整えなければなりません。

こうした導線をスムーズにするために、拡張ツールやMAツールの活用も検討してみてください。

人手に頼らず、顧客対応を自動化できるLステップ

LINE公式アカウントを本格的に運用したい方には、Lステップがおすすめです。

Lステップとは、LINE公式アカウント専用のMAツールです。LINE公式アカウント単体ではできないことを可能にし、より効率的な運用を実現できます。

ここから、地域ビジネスでLステップを導入すると、どんなことができるのか？

おすすめの機能や使い方を3つに絞ってご紹介します。

できること①：全業種で使える予約管理機能

Lステップには、全業種で使える予約管理機能があります。

LINE上で予約が完結するため、予約の導線を整えられるのがメリットです。

たとえば、神経系ストレッチ専門店の事例では、カレンダー予約を活用し、業務効率化を実現しています。

担当者の登録と、担当者ごとに対応できるコースやメニューの設定ができるので、整骨院や美容室、マッサージ店など、さまざまな業種に活用できるのもポイントです。

また予約した人へ自動でリマインドも行えるため、ドタキャンや予約忘れの防止にもつながります。

しかもこの施策は、無料のフリープランで導入できるので、興味のある方はぜひチェックしてみてください。

できること②：新規・リピーターなど、相手に合わせて配信を出し分ける

Lステップには、LINE公式アカウントよりも細かく、友だちが1人でも属性を絞り込めるセグメント配信があります。

友だちのアクションによって得たデータを分析し、より正確な配信を行えるのがメリットです。

年齢や性別はもちろんのこと、

など細かい条件でセグメントができます。

たとえば、ピアノ教室の事例では「体験レッスンを受けた友だちのみ」に絞って、メッセージを自動配信しています。

しかも、あらかじめ準備した複数のメッセージを、スケジュール通りに自動で配信できるシナリオ配信を組み合わせているのもポイントです。

これにより、体験後の熱量が冷めないうちにピアノ教室の入会を後押しできるようになったそうです。

地域のお店ほど、一人ひとりに合った声かけや適切なタイミングでのフォローが大切です。

だからこそ、配信を分けられるセグメント配信は、地域密着型ビジネスと相性のよい機能といえるでしょう。

できること③：問い合わせを自動化し負担軽減

LINE公式アカウントだと、予約日時や人数・注文内容など、顧客から情報を聞き取る作業に手間がかかります。

しかし、Lステップなら回答フォームでアンケートを作成し、問い合わせを自動化できます。

たとえば、買取専門店の事例では、回答フォームを活用し「LINEかんたん査定依頼フォーム」を導入。

商品情報と写真が事前に揃い、やり取りを最小限に抑えられています。

その結果、フォームを経由した査定依頼数は順調に伸び、Lステップ導入前と比較して40%以上増加したそうです。

【査定依頼者数の推移】

お店側は手が空いたタイミングで対応でき、お客様もチャットの往復をする手間が減るため、双方にメリットのある仕組みといえるでしょう。

まとめ

地域密着型ビジネスで売上を安定させるには、新規集客だけでなく、来店後もお客様とつながり続けることが重要です。

LINE公式アカウントは、情報発信やクーポン配布などを通じて、再来店のきっかけづくりに役立ちます。

まずは自店に合った形で、LINEの導入を検討してみてください。